公文書管理業務の現状は
問 公文書管理の業務の現状と、職員研修の充実はどうか。
総務部長 公文書管理や情報公開請求の窓口として、総務課公文書管理室がある。
文書管理業務自体は、各課等の日常の所管業務となり、文書取扱責任者、主任者などの職員が配置されている。
現在、新規採用職員への文書作成等の研修を行っているほか、昨年度末に文書管理担当職員への研修を実施し、今後更なる充実を図ってゆく。
文書の起案、回議(かいぎ)、決裁をする際には、文書管理システム利用を基本とする。
６月からは原則として、決裁区分に関わらず、全て電子による起案文書を作成・決裁することにした。
問 出羽庄内国際村の収蔵庫活用が予定されていると聞くがどうか。
総務部長 現在、郷土資料館には、古文書(こもんじよ)等が約23万点保存されている。
出羽庄内国際村の収蔵庫には、空調設備の修繕工事の後、秋頃を目途に古文書等を搬入し、新たな収蔵庫として活用を予定している。
保管想定の文書は、燻蒸(くんじよう)や湿度管理など、丁寧な取扱いが必要なものとし、具体的には歴史的な古文書に相当する文書と考えている。
対象文書の仕分けと集積は、目録作成の基礎となる文書件名と著者等の整理をすでに施した文書から配置する。
問 情報公開請求は、請求者の求めに応え、速やかな開示の課題があるがどうか。
総務部長 開示対象の文書の特定や、保管場所の検索など、職員の意識と実務能力の向上に頼る面がある。
公文書管理の職員研修の機会等を増やし、意識改革やスキルアップを図る。
常日頃から、各職員がより適切な文書管理を行い、的確かつ速やかな開示手続につなげたい。
「無縁遺骨」共同墓地設置は
問 しんぶん赤旗日曜版５月26日付けで報じられた「無縁遺骨」は、他人事でない。
本市の引き取り手のない「無縁遺骨」と言われる実態はどうか。
健康福祉部長 「無縁遺骨」とは、様々な理由で引き取る人がおらず、自治体が法律に基づいて火葬を行った遺骨のことである。
本市では令和４年度で６件、５年度で６件あり、ここ数年は同様の件数である。
遺族が遺骨引き取り来る場合を考慮し、お寺や教会の納骨堂に１年間仮安置し、その後、引き取りがなければ埋葬している。
問 経済困難者や生活保護受給者には、親族などとの関係が疎遠な人も多く、万が一の際は連絡など課題が生じる。
終活支援の相談体制をとる必要があると思うがどうか。
健康福祉部長 生活保護世帯には、ケースワーカーが法に基づき、扶養義務調査や訪問調査で実態把握し、親族等との関係維持を指導助言してゆく。
経済的困難者や周囲等と疎遠になっている人は、扶養義務者などの実態調査に法的権限がなく把握が難しい。
総合相談室や地域包括支援センターなどの相談窓口で、終活に関する相談があった場合に、親族や知人等との関係維持への助言や、終活に関する情報提供等に努めてゆく。
問 西郷地区の下川地内にある市の墓園に、終活支援事業として共同墓地を整備・設置してゆくことはできないか。
市民部長 「無縁遺骨」も含め、様々な事情で個別に墓地を設けることが困難で不安を抱える市民に、生前から丁寧に相談・対応してゆく事は大事なことだ。
鶴岡・藤島墓園とも、使用可能な区画がほぼ全て許可済みであり、共同墓地の設置について、実際に取組まれている自治体の事例なども研究の上、課題に取り組んでゆく。
松枯れ被害 市の支援・補助は
問 庄内砂丘周辺の松枯れ被害が広っている。
遊佐町などでは、伐倒駆除の対象とならない林地外（宅地等含む）の松くい虫被害木について、町事業で伐倒駆除の費用の一部を補助している。
市の支援と補助の考えはどうか。
農林水産部長 市は森林病害虫等防除法に基づき、県が指定した庄内海岸の防風林の役目を果たす森林約１９１haのうち約１１０haの区域で伐倒駆除を行っている。
令和５年度の被害量は約１９００m3、約２８００本、前年度比約２・６倍と、被害が急拡大している。
令和２年度から、県指定区域の外周から２㎞範囲も対策区域とし、所有者から市や森林組合に連絡され、松くい虫の被害木を伐倒駆除している。
令和５年度は約25m3、23本を実施している。
制度は森林組合を通じて周知している。
急拡大している被害の現状を踏まえ、県主導のもと、松くい虫対策全体の見直しを進めており、宅地に対する薬剤予防や伐倒駆除の助成制度も、見直しの１つとして捉えている。
