ました。▽今年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が２～３％も引き下げられました。
厚労省は「訪問介護の利益率が介護サービス全体平均を上回っている」「基本報酬を下げても職員の処遇改善加算を引き上げる」などと主張しました。
しかし、のべ訪問回数が月２００１回以上の事業所群の利益率が13・２％であるのに対し、月２００回以下の事業所群は１・２％と大きな格差があります。
引き下げは、地域を一軒ずつまわる小規模な事業所は潰れても構わないと言うものです（以上、全日本民医連資料から）。
処遇加算についても、小規模な事業所は取得が難しい上、取得したとしても事業所の収入にはなりません。
▽そもそも訪問介護事業所は、コロナ禍で利用者が激減、かねてからの人手不足もあいまって、県内でも事業所の廃止が急増しています。
県に照会したところ、２０１９年から22年にかけて43事業所（内、鶴岡市14）。今年５月現在の事業所数が２２２ですから実に６分の１強に及びます。
▽処遇改善加算の引き上げ額は「平均月額で６千円」にとどまり、鶴岡のある事業所の経営者の方は「０が１つ少ない。これでは人は集まらない」と憤りました。
これ以上訪問介護事業所が潰れないようにするには、自民党政治を終わらせることが一番の対策に違いありません。（県議 関 徹）
