６月議会　総括質問（長谷川剛議員）

電気代値上げ 福祉灯油のような支援できないか

市長「国・県の動向に合わせ対応検討する必要があると考える」

　鶴岡市議会６月定例会が４日に開会され、日本共産党を代表して長谷川剛議員が、①防災、②荘内看護専門学校、③観光、④経済について、総括質問を行いました。

市の防災計画見直す必要は

問　能登半島地震は、震度７という巨大地震に加え、地理的な条件も重なり、復旧・復興が進んでいない。

　災害関連死も増え、寒い中、車中泊などで体を伸ばして眠ることもままならなかった生活環境、また、避難所での感染症での関連死も目立つ。

　この地震から災害関連死を防ぐことを含め、本市の防災計画を絶えず見直す必要があると考えるが見解は。

　また避難所の食料品の確保など備蓄の整備はどうか。

市長　地域防災計画では、避難所等において、保健師を中心に巡回健康相談や保健指導を実施し、被災者の健康状態の確認と、必要な保健指導を行うこととしている。

　津波注意報が発表された際にも、沿岸地域に避難指示を発令するよう、見直しを行っている。

　広域避難のあり方や受援体制の構築、仮設トイレの課題と、災害関連死の防止も含め、地域防災計画の必要な修正を検討していく。

　二次避難所は、保温マットや毛布、携帯トイレ等、及び食料を保管し、定期的に備蓄状況の確認も行っている。

　避難期間が長期となる場合は、市及び県と事業者との協定に基づき、二次避難所へ物資の搬送を要請する。

　本市における能登半島地震の際には、二次避難所で備蓄物資が不足したため、職員が食料や段ボールベッドなどを届けた。

　避難者のニーズを把握し、備蓄物資の保管と提供のあり方について検討する。

荘内看護専門学校の定員確保策は

問　来年４月からの新校舎は、定員を20人から30人に拡大される。

　近年の入学者数は、13人から19人で推移し、県内でも看護大学は入試倍率が上がる一方、３年制専門学校は年々低下している。

　定員確保に向けた取組みと、地域への定着のための方策はどうか。

病院事業管理者　定員拡大は、地域の看護人材の確保と、鶴岡准看護学院の閉校に伴う受け皿としての役割や、若者の地元定着の促進の観点も考慮した。

　「大学全入時代」を迎え、専門学校の看護学生確保は、相当厳しい。

　推薦入試を令和５年度までは「鶴岡市・庄内町の高校」としていたが、６年度からは「山形県内の高校」、さらに７年度からは「隣県の高校のうちから本校が指定する高校」も加える。

　これまでは「推薦入試」と「一般入試」の２つの区分だったが、来年度から「社会人入試」枠を設け、一般試験よりも試験科目を少なくする。

　６年度からは「つるおかエール」による奨学金返済支援制度の対象に、これまで対象外だった荘内病院の看護師・助産師も加えている。

　卒業後、鶴岡市内の医療機関に就業した場合は、何らかの支援措置を講じるなど、地元就職を後押しするような仕組みも検討していく。

羽越線降雪・強風対策と高速化は

羽越本線を走る特急いなほ （長谷川剛市議撮影）

問　羽越本線が全線開通から１００周年を迎えたが、近年では、利用者の減少が続き、ＪＲ東日本管内でも最も赤字額が多い路線として公表されている。

　冬季間は降雪や強風によりしばしば運休が続く。

　これらの対応や、速達型の特急いなほの新設による所要時間の短縮など、今後の見通しはどうか。

　マリカ一階の観光案内所の利用者数と、外国人観光客の動向はどうか。

市長　羽越本線１００周年を記念し、秋には市民向けのイベントも準備している。

　観光案内所の利用は令和５年度１万７９４８人で、前年比１３６％と徐々に回復している。

　うち外国人観光客は１１０４人で、前年比３７４％であり、国別では欧米や台湾からの個人旅行者が多い。

　高速化にむけた整備には多額の投資が必要になるため、引き続き沿線自治体と連携し粘り強く要望していく。

第２回消費喚起クーポンの結果は

問　市民生活は、生活必需品の値上げが相次ぐ一方で、実質賃金は24カ月連続で、実質消費支出は13カ月連続で前年同月を下回っており、賃上げを大きく上回る負担増になっている。

　市民生活や中小企業の支援はどう考えているか。

　７月からは新紙幣に切り替わるが、それに伴い設備更新なども必要になる。

　この夏も猛暑が予想され、電気代は、東北電力管内でも使用量が平均的な家庭で８８５５円、前の月と比べ４１９円の値上げになると発表されている。

　エアコンの使用控えにより、熱中症も心配され、低所得者世帯に支給される福祉灯油のような支援をできないか。

市長　中小企業への長期安定資金、無利子融資や保証料等の金融対策のほか、「がんばる中小企業応援事業補助金」等により、賃上げ等に波及するよう生産活動を支援する。

　灯油購入費助成事業は県の事業を活用しており、電気代支援についても、国・県の動向にあわせ、対応を検討していく必要があると考えている。

　熱中症対策は、本年４月に施行された改正気候変動適応法に基づき、昨年涼み処として指定した45か所を拡大し、56か所をクーリングシェルターとして指定する。

問　第２回消費喚起クーポン券事業の結果と、今後の予定はどうか。

市長　取扱店舗の最終換金締切日の６月17日以降に集約・分析を行う予定だ。

　第１回事業の利用率は90・４％で、共通券が96・０％、飲食券が84・９％だった。

　取扱店舗は、第１回事業で９６５店舗、第２回事業で９９１店舗が参加した。

　引き続き経済情勢や国・県の動向等を注視しながら、商工団体等と連携し適切な対応に努める。