サイエンスパークがもたらす効果を市がＨＰに公表

合計２０６億円支援、効果に疑問

　サイエンスパークが鶴岡市にもたらす効果等について、山形銀行等による調査分析の概要が27日、市のＨＰに公表されました。

　人口面での効果は、先端研や８社のベンチャー企業の雇用が、２０２２年度で５８９人、うち市内在住者は４７３人の雇用を創出。

　若年層の転入超過で、25～34歳の層の人口移動が一貫して純増。

　経済面での経済波及効果は、２０１９～21年度の年間平均では、41億６００万円。

　需要として、①事業活動による物的経費、②従業者・教職員・学生の消費、③施設整備費、④訪問者の消費の４つを想定。

　前回の５年前（18年度）の経済波及効果（30億７７００万円）と比べ、10億２９００万円の増加。

　サイエンスパークはまだ「発展段階」で、「成熟段階」に移行する過程で経済波及効果が拡大する可能性がある。

　更なるクラスター成長のため、一貫した支援体制の構築・県内外企業やクラスターとの連携強化を図るべく、安定的な先端研の研究教育活動に対する継続支援、並びにハード・ソフト面の継続的な支援が求められる。ーと報告しています。

「消滅可能性自治体」反転させる効果あるか

　先端研開設（２００１年）から現在までの支援は、

　①開設のための施設整備に県28・７億円、市５・１億円、町村１・７億円の計35・５億円、

　②基金造成に県19・３億円、市15・７億円の計35億円、

　③研究教育補助金（第１期～５期合計）に県70・４億円、市65・９億円の計１３６・３億円、

　合計すると２０６・８億円と、多額の投資を行ってきました。

　先端研には今後も毎年、県３・５億円と市３・５億円の補助金を支出し、スタッフは現在約１５０人で、うち約１２０人が庄内地方に在住しています（スタッフ１人当たり約４６７万円の投資に相当）。

　人口戦略会議の公表（４／24）では、鶴岡市は、若年女性人口が50年までの30年間で50％以上減少する「消滅可能性自治体」に該当しています。

　見通しは、前回比較で１・３ポイント改善していますが、「消滅可能性自治体」を反転させるまで、サイエンスパークが現実に効果を生み出すかは疑問符です。