た。産出額・就業者の縮小
▽１９８５年に58億８千万円だった本県の漁業産出額が、２０２１年には７割減の17億４千万円に、漁業就業者は２００３年からの15年間で７７８人から３６８人と半分以下に急減。関係者の苦境に胸が痛みます。
コロナ禍の影響に加え、昨年はサケが６割減、ハタハタが９割減など気候変動の影響による水揚げ量減少等も要因の１つではありますが、水産業の長期的衰退は農業同様全国的な状況であり、食料自給放棄の歴代自民党政府の経済・水産政策の結果に他なりません。
▽県は、栽培漁業や資源管理型漁業、フグ・カニ・サワラなどのようなブランド化や、低利用魚の加工等の推進を図る様々な施策をおこなっていますが、昨年度からの新規独立漁業者に対する所得保障等は貴重です。本来は国の責任でおこなわれるべき事業です。
水産業振興の意義は大
▽水産業は、本県の豊かな食文化の土台であると共に、美しい生みを守り育てる役割も果たしています。私はこれまで、マグロの漁獲割り当てで沿岸漁業より大手企業の大型巻き網船が優遇されている問題や、人材育成に無くてはならない加茂水産高校の実習設備の更新等々、関連施策を取り上げてきましたが、水産業を本県の宝と位置づけて今後も努力していきます。（県議 関 徹）
