研修会では、「公益大の公立化について」、県高等教育政策主幹の講話があり、資料が市議会に公開され、その一部を掲載します。
公益大の課題として、入学者の推移は、
平成22年度以降の入学定員２３５人に対し、平成30年度から令和２年度にかけては、定員を満たす入学者を確保したが、令和５年度と令和６年度は、入学定員を満たさなかった。
私立大学をめぐる全国的な状況として、
18歳人口の減少に伴い、２０２６年以降は大学進学率が上昇しても、大学進学者数は減少局面に突入すると予測される。
私立大学の経営状況は、私大の約53％が入学定員未充足で、約26％が充足率80％未満にある。
地方の中小私大の収支状況は、約４割が赤字傾向にある。
公立化の検討は、令和元年７月に内部で勉強会を開始し、着手した。
令和５年３月に「東北公益文科大学の公立化と機能強化に係るとりまとめ」（工程：ロードマップ）を作成し、６月補正予算で、公立化と機能強化の基礎調査を計上した。
検討課題では、
設立団体は、県と２市３町が関与する方向で検討。
財政負担は、入学金収入と授業料収入（減少）、及び設置団体の運営費交付金となる。
自治体からの運営費交付金は、普通地方交付税の基準財政需要額に算入される。
地方財政措置を超える部分について、県と２市３町の負担割合を調整中である。
大学の機能強化の方向性については、高校生アンケートと事業所アンケートを行い、起業マインド育成や、ベンチャー育成の取り組みを図り、国際学部の設置を令和８年４月に行う、などが示されました。
県議会では令和４年９月の予算特別委員会で、小林剛也総務部長が、「公益大の公立化の先行事例10校を調査した結果、全国から志願者が集まり倍率が上昇し、その一方で県内の進学率は低下。その結果、卒業生の県内就職率も低下した」と答え、公立化だけでは、問題は解決しません。
「食の都庄内」は、「食文化」が注目されています。
イタリアに世界で唯一の「食科学大学」があり、鶴岡市と戦略的連携協定を結んでいます。
日本にはない「食科学大学」や食科学科も、検討すべきではないでしょうか。
大学設置に至る経過を振り返ると、
１９９６年に県は大学誘致を決め、公設民営とし、01年４月に東北公益文科大学を酒田市に開学。
同時に、酒田市とのバランスを考え、鶴岡市に大学院（05年４月開学）と「慶應大先端生命科学研究所」（01年４月）を設置。
公益大と大学院、慶應先端研設置に投入した資金は、県１６０億円、鶴岡市と酒田市１２０億円、町村20億円の合計３００億円（うち研究所予算は84億円）でした。
鶴岡市の60億円には、無償で貸与した土地評価分20億円が含まれています。
