働く女性サポート室長 ①連合やまがたでは４月10日時点で３．46％。全国の情報では中小企業は大企業より低い傾向。
商業振興・経営支援課長 ②県の調査では、「受注単価が上昇した」54．４％、「収益が悪化している」も53．２％。
関 県経営者協会が去年の暮れにおこなった調査では、「半分以上転嫁できた」は37．４％にとどまり、「下請けに圧力があるなら監視機関の取り締まり強化が必要」と告発している。実態を把握して適正取引を呼びかけるべき。
課長 直接的には国の所管だが、県としては「パートナーシップ構築宣言」（下請企業との望ましい取引慣行の遵守などを宣言する）企業を増やす。
関 求められるのは強い立場にある大企業が適正に取引すること。食品業界の実態調査でも、協賛金、販促グッズ、オープンに伴う労務提供の強要等々、不適切な慣行が沢山ある。弱い立場にある県内企業を代弁してもらいたい。
▽中小企業の賃上げなど雇用環境改善には、国の直接支援による経営状況改善が必要です。今の状況は、大手と中小との新たな格差拡大を生みつつあります。こうした面でも、大企業本位の自民政治が厳しく問われています。（県議 関 徹）
