一般会計補正予算は、国の総合経済対策に関連した定額減税調整給付金給付事業９億５５６３万８千円、低所得世帯物価高騰対策支援金給付事業２億９０９０万５千円、リサイクルプラザの蛍光管破砕機更新のごみ資源化処理事業５１７万円の計12億５１７１万３千円を追加し、総額を７４９億２１７１万３千円としました。
定額減税しきれない人に給付金
「定額減税調整給付金給付事業」は、国の総合経済対策による定額減税の実施で、定額減税可能額が税額を上回る（減税しきれない）人に対し、調整給付金を給付します。
定額減税額は、
①個人住民税（市県民税）が本人１万円、扶養親族１人につき１万円を加算、
②所得税は、本人３万円、扶養親族１人につき３万円を加算、
いずれも引ききれない定額減税額分を、１万円単位に切り上げた額を調整給付金として給付します。
令和６年分所得税が確定した後、給付額に不足がある場合は、差額を令和７年度に追加給付します。
対象者は、
①②の両方該当者は１万７８０６人、
①のみ該当は４２７０人、
②のみ該当は７４２人で、調整給付対象者数の合計は２万２８１８人です。
給付スケジュールは、７月中下旬に給付申請書を発送し、市で振込口座を把握している人には、申請不要で８月中下旬に振込、その他振込口座を把握していない人、振込口座の変更希望者などには、10月下旬まで申請受付、11月中旬に最終振込となります。
住民税非課税世帯などに給付金
「低所得世帯物価高騰対策支援金給付事業」は、国の総合経済対策に基づき、
令和６年度に新たに住民税が、
①非課税となった世帯に10万円、
②均等割のみ課税となった世帯に10万円を給付し、
③さらに子ども１人当たり５万円を加算します。
対象世帯と、子ども加算人数は、
①約２１００世帯、
②約４９０世帯、
③約２３０人、
国の基準では、世帯員全員が均等割課税者の扶養になっている世帯は対象外となることから、
④市単独で対象者の拡大を行います。
ただし、令和５年度の給付対象世帯は除かれます。
市拡充の対象世帯は、
①約50世帯、
②約10世帯、
③約20人です。
給付スケジュールは、６月下旬に申請書を発送し、７月上旬に申請受付開始、同下旬から順次支払いされ、10月下旬が申請書提出期限となります。
朝五小工期延長
労務単価や資材価格の上昇などインフレスライドによる朝暘五小改築工事と、第五学区放課後児童クラブ新築工事の請負契約の一部変更と、昨年夏の猛暑の影響による工期延長を可決しました。
契約金額は、令和３年９月29日議決の本体工事22億１１００万円から24億８５４９万４千円に、２億７４４９万４千円の増額（佐藤工務・佐藤組・山口工務店特定建設工事共同企業体）、
同じく機械設備工事は、４億１３７１万円から５億51万７６００円に、８６８０万７６００円の増額（山空・桜井特定建設工事共同企業体）です。
完成期限は令和６年６月28日から同７月26日に、約１か月延長されます。
国保税の負担増は容認できない
市国民健康保険税条例の一部改正は、国の地方税法施行令の一部改正に伴い、後期支援金分の課税限度額を２万円引き上げ、課税限度額総額を１０６万円にします。
共産党市議団は、「国保税の更なる負担増は容認できない」として、課税限度額引き上げに反対しました。
