「子ども子育て支援法」廃案を

新婦人鶴岡支部が加藤鮎子大臣に要請書提出

　新日本婦人の会鶴岡支部（佐藤真知子支部長）は、会員６人で22日、内閣府特命大臣の加藤鮎子代議士に対し「社会保障費の削減と医療保険料による国民負担増の『子ども子育て支援法改正案』の廃止を求める」要請書を提出しました。

　要請は、

　１、社会保障費の大幅削減と、社会保険の目的を逸脱する支援金、将来世代につけを回す「こども特例公債」など、国民負担増による子育て支援財源を盛り込んだ、「子ども子育て支援法改正案」は廃案にしてください。

　２、国の子育て予算を増額して、子育て、ケアを大事にできる社会へ、税の使い方を抜本的に切り替えてください。

　の２項目です。

　坂本昌栄議員も会員として参加しました。