と報じました。☆山形県議会も今年度、「海外政策課題調査事業」を復活させる事を自民・県政クラブ間で取り決め、県予算に「政策提言充実強化費」８００万円が計上されました。
☆本県も、人材・経済・観光の発展を図って海外での活動を進めていますので、視察をおこなう事自体が悪い訳ではありません。
問題は、明確な目的に基づいて妥当な費用でおこなわれ、成果が県政に活かされるかという事です。
その点で、既におこなわれている政務活動費による視察自体が、今年度からようやく概要のインターネット公開が始まるところで、県民の理解が得られていると言える段階では無いと考えます。
加えて、今般復活する事業は、この政務活動費による視察と別枠で、４年間の任期中に１回、80万円をかけ、小グループに分かれておこなうとされており（詳細不明）、１人ひとりが目的を持って計画するものとはなっていません。
☆そこで私は３月15日の議会運営委員会で、詳細を明らかにするよう委員外席から求めましたが誰も発言を認めず。これを受けて19日、県議団として議長に申入れをおこないました。
朝日新聞は海外視察の特集記事を組み、「何か特定の調査案件があるわけでもないのに、先に多額の予算だけ決めるのは不適切だ」という私のコメントを報じました。（県議 関 徹）
