卒業式は飛躍する最後の授業
問 教育長は総括質問で、「小中一貫教育基本計画案に対するパブリックコメントで、様々な意見をいただいたことを重く受け止め、見直しすることにした」と答弁し、いよいよ撤回かと期待した。
しかし、続いて「各ブロックにおいて一律・画一的な導入する方式は採らず、各中学校ブロックで議論する」と述べ、意見を重く受け止めたのか、疑問に思った。
小中一貫教育導入のリスクを、どう検討されたのか。
教育長 鶴岡型小中一貫教育は、これまでの小中連携をさらに深化させ、小中共通の目標や、目指す子供の姿を設定し、義務教育の９年間で、一貫性のある学習指導や生徒指導を行い、子供たちの育ちを支えていくものだ。
現在の中学校ブロックの枠組みで議論を行い、できることから進めていく。
小中一貫校は、地域の十分な理解と合意形成がある場合に、選択肢の一つになる。
新たな体制の構築のためには、検討段階で話し合いの場面が増えることは否めない。
一方で、これまでも小中連携教育に取り組んでおり、従来の取組を整理、継続し、小・中学校の教員が合同で行っているブロック研修会など、既存の取組を生かしていくことで、負担が軽減されるよう努めていく。
問 子どもは９年間、一貫して一つの目標に向かって進むのではなく、飛躍もあれば迷いもあって、悩んで後退することもある。
子どもたちが変わるチャンスをつくるということが、学校現場で非常に大事で、それが教員の多忙化で大変になるのではないか。
教育長 鶴岡型小中一貫教育は、小中連携教育と基本的に同じで、小・中の先生が仲よくなり、子どもたちが交流を図って、学びの体験を多くし、特色をもっと高めていくもので、一律・画一的に導入するものではない。
問 情報公開では、令和２年４月７日の令和２年度主要課題事項で、学校適正配置の検討に初めて「小中一貫校の検討」の課題が出て、「小中一貫教育」ではなかった。
令和３年７月には、「小中一貫校」は、旧町村地域の小・中学校各１校、及び小中一貫校を検討するとなっていた。
そして、令和４年４月14日の内部会議で、「小中一貫連携教育」が出て、その年の６月21日の総合教育会議で、「鶴岡型小中一貫教育」が正式に議題とされて決定された。
最初に、「小中一貫校」ありきで２年間検討してきて、令和４年にわずか２カ月で、「鶴岡型小中一貫教育」が決定された。
総括質問の際、市長は、パブコメでたくさんの意見が出ていることを承知していると答えていたが、感想はどうか。
市長 パブコメの意見に全て目を通した。非常に理解が進んでいないと感じた。
教育長は、画一的・一律に導入する方式は採らないと明確に言っており、大きな方向転換と受け止めている。
問 藤島地域の教育振興会議では、藤島中学校改築に合わせて、小中一貫校、義務教育学校の方向を決めた。
藤島地域で、普通の小学校に通わせたい親は、どうすればいいのか。
教育長 義務教育の中での形は若干違うが、私は同じ学校だと思っており、普通の小学校に入学するのも、小中一貫校に入学するのも変わらないと考えている。
問 小学校の卒業式は、教職員あげて行う６年間の最後の授業で、感動の場だ。
いよいよ中学校に飛躍する、最後の授業のチャンスが、義務教育学校には無くなる。
これは大きな問題であり、ぜひ見直していただきたい。
少子化加速は学校統廃合の影響か
問 国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計で、ゼロ歳から14歳までの年少人口は、減少が前のデータより加速化している。
一方、三川町は、前回と比べて大きく改善している。
鶴岡市は、学校統廃合の影響が大きく、２０１４年から５年間かけて40あった小学校を26校へ、14校も一気に廃校にした。
１４０年続いた各小学校の、地域の教育力で子供たちを育ててきた歴史とふるさとの宝を、一気に失うリスクを生み出した。
学校統廃合の誤りを認めて、若者が定着できる住宅政策が必要と思うがどうか。
企画部長 前回との比較が可能な２０４５年の本市の人口推計は、前回８万８９２人に対し、今回の推計では８万４２５０人で、３３５８人の増となり、県内では最も高い数値だ。
本市の人口減少対策の取り組みが一定の成果を上げてきている。
一方で、年少人口は、前回との比較で３３８人の減となっている。
小学校の統合に起因するかどうかは、現段階では判断しかねる。
なお、２０４５年時点で年少人口が前回より改善したのは、県内では１市６町村あり、三川町は１０４人増と県内で１位の数値だ。
この要因の一つには、宅地分譲なども含めた人口減少対策があると推察している。
年少人口を増加させるには、若者子育て世代への支援による子育てしやすいまちづくりが特に重要である。
今年度移住・新婚・子育て世代を対象に、リフォーム補助金80件の支援を行ったが、このうち約４割に当たる30件は旧町村地域へ居住しており、一定の効果があった。
昨年度の転出入の状況は、25歳から39歳までの若い世代では、転入者が転出者を若干上回る転入超過の状況となっている。
