児童発達支援センター設置、進捗は
問 児童・生徒の減少は顕著だが、発達障害児や特別な支援を要する子どもは増加傾向である。
第２期鶴岡市障害児福祉計画（令和３年３月）では、「健診の受診指導を推進」と掲げている。
法定健診の１歳６か月児と３歳児健診、さらに任意による４か月と、本市独自の７か月健診がある。
健診の未受診者と受診指導はどうか。
健康福祉部長 令和４年度の１歳６か月児健診の対象者は７４０人で、未受診者は６人、３歳児健診の対象者は７８５人で、未受診者は８人となっている。
翌年度の健診や医療機関での健診により、最終的には乳幼児全員が受診しており、全員の状況を把握し適切な対応に繋げている。
問 療育等の専門機関である県立「こども医療療育センター庄内支所」がある。
計画には、発達段階にある子どもの、全ての障害種目に対応した医療や、療育体制を整えた施設となるよう、県に要望しているようだが、進捗状況は。
健康福祉部長 （仮称）庄内小児精神福祉医療センターの整備等について要望している。
県の８次保健医療計画に、新たに「発達相談や発達検査で、障害特性を明らかにする体制の整備を図ります」と記載し、要望実現に向け一歩前進したと捉えている。
問 第１期計画では、児童発達支援センターの設置を掲げていたが、進捗状況はどうか。
健康福祉部長 児童発達支援センターは、設置に至ってはいないが、４つの機能を果たすため、３つの事業を実施し、県と市の指定事業所となることが必要だ。
国の方針では、未設置の市町村では、同等の機能を持つ体制を整備することとしている。
市立あおば学園と、子ども家庭支援センターが機能を補完し、互いが連携し、体制を整備している。
問 第２期計画には、児童発達支援センター（機能）の強化が掲げられているが、センター設置を断念しようとしているのか。
健康福祉部長 センターの設置が望まれることから、センター設置を目指し、機能強化を図っていく。
問 就労移行支援サービスから６か月間はフォローアップを行い、実勢評価により翌年度就労移行サービス費の報酬単価が変わる。
しかし、実際は無報酬のままフォローアップが行われ、事業所にとって大きな負担となっている。
フォローアップの実施期間における市独自の報酬の設定が重要であるが、見解はどうか。
健康福祉部長 就労移行支援事業所は現在２事業所である。
他地域の実施状況を確認し、定着状況等を検証し、関係省庁等に状況を伝え、改善の働き掛けに努める。
ファミリーサポート時間帯再設定を
問 ファミリーサポート事業では、ひとり親家庭への援助は、午前８時から午後10時までは収入に応じ、減免措置が図られ、助成制度の対象となっている。 働く時間帯も多様化している中、時間帯の設定を再度検討するべきではないか。
健康福祉部長 保護者の就労形態が多様化しており、子育ての環境も変化している。
ひとり親家庭のニーズや実態などを把握し、課題を整理した上で、対象時間の拡大について検討する。
荘内病院の医師・看護師体制は
問 鶴岡協立病院の救急受け入れの縮小や、地域開業医の閉鎖等があり、地域医療が深刻さを極めている。
荘内病院の現在の医師体制と看護師の充足率、救急搬送患者の受け入れ状況はどうか。
荘内病院事務部長 歯科を含む医師数は、令和５年４月１日で75人であり、６年４月１日の見込みは72人だが、４月以降に赴任予定があり前年並みである。
１人診療科や、常勤の医師がいない診療科もある。
看護師は令和３年度は５０２人、４年度は５１０人、５年度は４９２人で、６年度は現在４８８人の見込みとなっている。
救急搬送患者は、令和５年度は１月までの実績で３５１０人であり、前年同月比で４２４人増加し、鶴岡協立病院の救急患者受け入れ体制の縮小が、少なからず影響している。
地域医療の提供を維持するため、医師と看護師等の確保に鋭意努力している。
問 医療機関で医療機器の共同利用は、多くの課題はあるが、市民の命を守る観点から、地域医療支援病院として条件を整理し、検討するべきではないか。
病院事業管理者 医療機器の共同利用は、地域医療の支援病院の役割であると認識している。
共同利用は進めていくべきと考えるが、機器によっては適さないものもある。
問 院内の労働環境に関し、目安箱の設置後の状況と、記載内容への対応はどうか
荘内病院事務部長 １月末までに１３８件の投稿があり、時間外労働の削減や業務のスリム化、業務改善についての意見が最も多く、全体の６割であった。
投稿は毎週月曜日に取りまとめ、担当部署や、幹部職員と情報共有している。
当初は原則非公開としていたが、３月以降投稿されたものは、その対応を含め原則公開とした。
問 ハラスメント対応委員会の開催はあったのか。
荘内病院事務部長 これまで２回開催し、２つの事案があり、その対応を審議している。
問 委員会審議後の対応はどうか。
荘内病院事務部長 ハラスメントが認められた場合や、疑いがある場合は、行為者に対し改善指導を行い、相談者にも対応している。
指導後も、フォローアップとして半年間は状況の聞き取りや、改善状況等の確認を行っている。
