市長のパワハラ認定できず

百条委

２年２ヵ月、２１７万円かけ市民から批判

　鶴岡市議会百条調査特別委員会（佐藤博幸委員長）が、５日の本会議で終結を決めました。

　百条委は、２０２２年１月に自公会派の多数で設置され（共産党市議団は反対）、２年２カ月間に53回の会議、２１７万円余りの経費をかけ、市民から大きな批判を受けて、ようやく終わりました。

　皆川治鶴岡市長の寄付不記載問題等に関しては、昨年９月議会で、調査報告書を自公会派の委員の賛成多数で決め、「公職選挙法に抵触する疑いがある」と記載しましたが、告発の動きはなく「疑い」で終わりました。

　「市長のパワハラ疑惑」に関しては、退職者を含め１２７１人にアンケート調査、19人に証人尋問、聞き取りや書面による調査、昨年12月19日に皆川市長への証人尋問を行いました。

　しかし、最終報告書は、「パワー・ハラスメントとなり得る言動があったと判断したが、裏付ける物的証拠が確認できず、人事院規則に規定する要件を満たさなかったことから、パワー・ハラスメントと認定することはできなかった」と結論づけ、「疑惑」で終わりました。

　百条委の経過と報告書は、鶴岡市議会ホームページに掲載されています。