3月議会 一般質問(長谷川剛議員)
図書館改築に向けた検討課題、完成後の運営は
教育部長「検討会議立ち上げ7年度に基本計画、運営手法も検討したい」
新つるおか2024年03月24日No.2388
2月29日の鶴岡市議会3月定例会一般質問で、日本共産党の長谷川剛議員は、①市立図書館、②市民の安全安心について、取り上げました。
図書館は直営で住民参加を大切に
問 鶴岡市立図書館の利用状況は、10年前と比較し、貸出冊数や入館者数の変化はどうか。
教育部長 利用状況は、平成25年度から令和4年度までの10年間では横ばいか、やや減少となっている。
貸出冊数は、平成25年度の38万5285を100とした場合、令和2年度が86、4年度は90という状況だ。
新規登録者数は、令和元年度から新小学1年生に図書館利用カードを発行したことから、平成25年度の2449人から、令和4年度は2528人と増加した。
問 現在の図書館は昭和60年に開館し、築39年になり、建物の老朽化や開架スペースが不足し、2階の郷土資料館は、収蔵スペースが不足している。
他自治体で建設された図書館では、図書館は静かに利用する場という従来のあり方から、静かに利用したい人たちの部屋やスペースが設けられている。
また、貸し会議室なども併設され、広く市民が来場できる場となっている。
運転免許を持たない子どもや高齢者が、公共交通を使い、気軽に来館できるような設置場所も重要だ。
改築に向けてのスケジュールや検討課題、完成後の運営手法の検討はどうか。
教育部長 検討会議を立ち上げ、令和6年度に基本構想、7年度に基本計画を策定する予定だ。
子どもをはじめ様々な立場の人からの意見を、透明性のある開かれた場で聞く機会を設け、運営手法についても、策定作業の中で検討したい。
問 移動図書館「やまびこ号」は、平成21年度に導入され、15年目となり更新時期を迎えている。
昨年12月に開催された図書館協議会では、委員から「学童保育所の駐車場に移動図書館が来てくれて大変好評だった。忙しくて図書館に連れていけない保護者もいるので助かった」といった意見や、「猛暑により、夏休み中の学校のプール開放や図書の貸出が無くなった学校もあり、各学童保育所に移動図書館の来所を検討して欲しい」といった意見も出された。
広い地域を抱える本市にとって、移動図書館の役割はますます重要だが、車両更新は検討しているか
教育部長 毎月20日間前後運行しており、小学校やコミセン、高齢者施設など、市内54カ所を巡回している。
移動図書館は、本市の読書活動を推進していく上で重要な位置を占めており、新館の基本構想を検討する際には、移動図書館のあり方についても整理する必要があると考えている。
問 図書館は直営で、住民参加を大切にしてこそサービスが向上すると考える。
管理・運営を民間企業に「丸投げ」する指定管理者制度を導入した図書館では、司書の専門性の蓄積や、長期にわたるコレクション形成、読書の自由の保障の面などが危惧されている。
本市の図書館は、大正4年の開設から一貫して直営で運営され、市民の読書活動も活発に行われており、改築に当たっては広く市民の意見を聴き、更なる充実が図られるようにすべきだ。
救急搬送大幅増 本市の状況は
問 総務省消防庁発表の令和4年中の救急出動件数等によると、救急自動車による救急出動件数、搬送人員は、ともに対前年比で大幅に増加し、集計開始以来最多となっている。
本市における救急車の出動回数と、現場到着までの平均時間はどうか。
また、病院までの搬送時間と、病院別の搬送件数はどうか。
消防長 令和4年度の救急出動件数は6024件で、5年度は6404件と過去最多となっている。
現場到着までの平均時間は9・3分と、全国平均より短い。
通報から病院に収容されるまでの平均時間は、令和4年度が42分で、5年度が40・9分と短くなっている。
病院別の搬送件数は、荘内病院が4197人、協立病院が529人、日本海総合病院が430人となっている。
本市以外の医療機関への搬送割合は14・2%で、令和4年度より1・6ポイント増加している。
問 スマホやスマートウオッチなど、携帯端末が衝撃を感知して自動通報されたケースはあるか。
消防長 令和5年度の通報件数は全体が8331件だが、そのうち自動的な通報は14件で、そのうち10件は誤通報だった。
消防団員確保の取り組みは
問 本市消防団の団員定数は3120人だが、団員数は2800人となっている。
団員が減少している現状を踏まえ、消防団活動では、事業所等の協力が不可欠と思う。
現在の消防団協力事業所の協力状況や、機能別消防団員を含めた団員確保に向けた取組はどうか。
消防長 消防団協力事業所は令和5年12月末現在で、81の事業所が登録しており、約600人の団員が在籍している。
しかし、消防団におけるいわゆるサラリーマン団員が約2200人で、そのうち協力事業所登録は約3割に留まっている。
サラリーマン団員が活動しやすい環境づくりが必要で、今後は団員のいる事業所のみならず、経済団体、業界団体にも広く理解と協力が得られるよう、関係各所を回り登録拡大に取り組んでいく。
退団を希望する場合には、火災などの災害対応に特化したOB機能別団員としてお願いし、令和4年度は退団者183人のうち、約1割が再入団している。
女性消防団員も広報「つるおか」で特集を組んだところ、2人から入団の申し込みがあり効果があった。