国保税課税限度額引上げ１０６万円に

国保運協

共産・坂本委員は反対

　令和５年度第４回国民健康保険運営協議会（佐藤昌哉会長）が２月13日開かれました。

　令和６年度は税率改正を行わず、８年度末までは現行税率での運営が可能。

　令和６年12月２日実施の健康保険証の廃止に関し、令和６年８月１日から令和７年７月31日までの健康保険証の交付を行う。

　マイナンバーカードを取得していない被保険者には、「資格確認書」が交付となり、混在する時期が生じる。

　国保税の課税限度額は、後期支援金等分を22万円から24万円に２万円上げ、基礎分65万円と介護分17万円の合計で、１０４万円から１０６万円になる。

　低所得者世帯への税額軽減に係る軽減判定基準所得額の引き上げは、５割軽減世帯の判定基準額を５千引き上げ、２割軽減世帯の判定基準を１万円引き上げる等が決まりました。

　坂本昌栄委員は、基金の投入により国保税の引下げは出来ることを述べ、限度額引き上げに反対しました。

　委員からの「マイナ保険証の利用登録と病院での利用率は」との質問に、「令和５年９月30日時点で、利用登録は２万３８８１人中１万５７９７人、66・１％である」と答え、利用率については他委員から、「10％前後ではあるが、病院の事務の負担軽減となる」との意見がありました。