消費喚起クーポン１回目の状況は
問 ２０２３年の労働者の実質賃金（速報）が年換算３７１万円で、前年より９万６千円、アベノミクス直前の12年前に比較すると33万６千円もの減少だ。
派遣労働法による非正規雇用や、公務労働における会計年度任用職員、働き続ける高齢者や、子育てしながら働くひとり親家庭などが増えている。
年金も物価高騰に追い付かず目減りしている。
全市民対象の２度目の消費喚起クーポン券事業が行われるが、１回目の状況は。
市長 昨年10～12月までの第１回のクーポン券事業は利用率90・42％。飲食券は約85％にとどまった。
現在、３月22日から５月31日利用の第２回実施にむけて準備を進めており、飲食券の利用率向上にむけテイクアウト利用のさらなる周知を図る。
引き続き物価高騰の状況や影響を注視し、国や県に必要な支援を要望してゆく。
公共、公務の充実こそ必要
問 行財政改革による定員適正化計画（職員削減）は、会計年度任用職員や民間などへの転換に繋がり、公共と公務の役割の後退が心配だ。
頻発化している災害対応や、市の重点施策、子育て、医療介護・福祉、産業、公共整備、教育や地域振興などの課題解決のためには、公共、公務の充実こそ必要だ。
今後の市事業計画で、民営化のＰＦＩ導入検討はすべきでないと考えるが。
市長 多様化する課題解決に、効率的かつ弾力的に業務を遂行できる体制構築を目指す。
緊急性や重要度に応じた職員の増・減員を行い、計画期間内での目標達成を目指し、定員管理を進める。
国のＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入優先的検討規定の策定手引きを参考に、今年度内に市の規定策定に向けた検討を進めている。
市の住宅耐震化の現状と対応は
問 能登半島地震での死者の９割が、家屋倒壊による圧死だ。
高齢化率が高く、古い木造家屋も多く、耐震化工事が資金難などで進まなかったと聞く。
市の住宅耐震化の現状と対応はどうか。
市長 市の木造住宅耐震化率は、令和３年度の市建築物耐震改修促進計画では80・８％である。
市では、旧耐震基準（昭和56年５月以前）の木造住宅を対象に、耐震診断費用13万円の９割を補助し、耐震補強工事は工事費の１／３で上限60万円の補助を実施しており、大きな地震が起きると増える傾向にある。
山形県沖地震（令和２年度）は、耐震診断10件、改修工事５件であった。
今年度は耐震診断２件で、改修工事０件であるが、能登半島地震以降に問い合わせが多く寄せられ、現在17件の相談を受け、今後も増えると思われ、制度の周知を行ってゆく。
介護保険 市独自支援図るべき
問 介護保険の次期計画では、介護給付準備基金15・54億円には手を付けず、繰越金の約９億円から６・６億円を充てる。
財源を活用し、課題である保険料負担の軽減と介護人材確保の対策に、市独自支援を図るべきと考えるがどうか。
市長 来年度からの保険料基準額は、国の示した介護報酬引き上げを踏まえると上昇することから、低所得者に配慮した負担軽減に、繰越金充当で、現行と同額に据え置くものだ。
介護給付準備基金は、第９期計画以降も団塊世代の介護需要が高まり、介護給付費の大幅増と保険料上昇が中長期的に見込まれることから、一定水準を確保し、段階的に活用してゆく。
新たにシルバー人材センターの介護助手派遣事業に補助を行うとともに、デジタル活用による事業者ネットワークの構築による事務負担軽減を図り、人材確保の支援をしてゆく。
小中一貫導入せず真の教育改革を
問 教育委員会が２月に行ったパブリックコメントに、市民から多くの問題が寄せられたと聞く。
問題が大きい小中一貫教育の導入は行わず、小規模校の良さを発揮し、地域の特徴を生かし、地域に根ざした真の教育改革をすすめるべきだがどうか。
教育長 パブリックコメントでは様々な意見があったことを重く受け止め、計画の位置づけや計画策定後の進め方について見直しを行うこととした。
各中学校ブロックで議論する中で、各校の取組や、地域性を再確認し、特徴を生かした特色ある学校づくり進めることを基本とする。
合意形成が整ったところから、小中一貫教育を導入することができるよう丁寧に説明し、各ブロックでの検討が進むよう取組む。
市長 一律、画一的に導入する方式はとらないとするもので、パブコメにたくさんの意見があることも承知している。
教育委員会で的確に取組まれるものと考える。
学校給食 ＰＦＩと一本化に反対
問 学校給食センターのＰＦＩ化には懸念する課題が多くある。
改築計画は、「持続可能な地域づくり」「災害リスク」に欠かせない公共と公務の重要性を念頭に、ＰＦＩ検討の民営化と大規模・効率化での市一本のセンター化は採用すべきでないと考えるがどうか。
教育長 令和６年度予算案では、ＰＦＩ導入可能性調査を予定している。
基本計画は今年度策定を目指していたが、基本構想に明示された整備課題調査の中で、米飯の供給体制について、なお検討が必要である。
市長 担当からは、学校においてもＰＰＰ・ＰＦＩ手法が導入されている例もあると聞いており、十分に理解する必要がある。
