高齢者医療保険料大幅値上げ

県後期高齢者医療広域連合議会

子ども政策の財源に上乗せも

　県後期高齢者医療広域連合（連合長・佐藤孝弘山形市長）議会の２月定例会が16日開かれ、保険料の大幅値上げの条例改正が可決されました。

　保険料率は、所得割率を現行の８・80％から９・43％に０・63％増、均等割額は年間４万３１００円から４万７６００円に４５００円（10・44％）増となります。

　後期高齢者負担率は、制度創設時の平成20年度（２００８）の10％から、現行７期（11・41％）が1・41倍に、８期（11・72％）は１・72倍になります。

　加えて、国が子どもの出産育児一時金拡充で、財源の一部を75歳以上高齢者にも負担させるとして、高齢者１人当たり６４０円を保険料に上乗せされます。

　保険料の付加限度額は、現行の66万円を令和６年度73万円、７年度80万円に大幅に引き上げます。

　県広域連合は、今の物価高騰と年金引き下げの中で、保険料を上げるべきではありません。

　県広域連合議会には、鶴岡市議会から渋谷耕一議員（創政クラブ）が選出されています。