学校給食無償化継続へ

市議会への主要事項説明会

施策推進「５つの加速化アクション」設定

　議会への主要事項説明会が７日開かれました。

　第２次鶴岡市総合計画基本計画の後期基本計画の概要が、説明されました。

　６日の総合計画審議会で計画の最終案が審議され、答申を受けて、３月上旬にパブリックコメントを行い、同下旬に公表されます。

若者に選ばれるまちなど５つの視点

　施策推進のために、特に重視すべき視点として、「５つの加速化アクション」が設定されています。

　①若者・子育て世代に選ばれるまちづくり～本市で活躍し、ここで暮らしたいという若者や、鶴岡で子育てをしたいという人を増やす～。

　②ＳＤＧｓ未来都市の実現～誰一人取り残さず、市民が本当に幸せだと思えるまちの実現～。

　③産業振興と人材育成～地域に根ざした産業の振興を進め、魅力的で多様な雇用の場を創出～。

　④交流人口の創出・拡大～ひとの交わりを加速させ、移住者や関係人口を増やす～。

　⑤総合的なデジタル化戦略の推進～デジタル技術を活用した施策の推進～。

遊び場整備求める市民ニーズに応える

　①に関し、子どもの「遊び場整備の方向性の検討」が示されました。

　１．屋内の「遊び場」を求める市民ニーズに早期に応える。

　２．公園などの外遊びの環境と遊具の改善を求める市民ニーズに応える。

　３．財政に配慮した持続可能な「遊び場」を構築する（既存施設の有効活用等）。

　具体化では、（仮称）子ども会議を開催し、子どもたちからの意見の反映と、キッズドームソライの利用料軽減の検討が示されました。

給食無償化 経費５・６億円見込む

　さらに、学校給食費の完全無償化の継続が示されました。

　令和４年11月から、物価高騰対策の一環として給食無償化が実施されてきました。

　４月以降も実施され、対象者は市内在住すべての小中学校児童・生徒で、経費を約５億６千万円を見込んでいます。

　給食費無償化により、保護者負担の軽減を図り、各学校で行っている給食費の集金業務が不要となり、教職員の負担軽減にもつながるとしています。

　給食費の無償化を求める市民運動では、国民の食糧と健康を守る運動田川地区連絡会（田川食健連）が、昨年３月に４８８８人の署名、８月に４１３７人の署名を提出したことが、大きな力になりました。

ＳＥＡＤＳ評価検証・行革との連携

　鶴岡市立農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）について、今後は、評価検証と情報公開のあり方を整理し、行財政改革と連携して進めていくとしています。

　行財政改革との連携では、令和６年１月25日に開催した令和５年度第２回鶴岡市行財政改革推進委員会で、第３次行財政改革大綱実施計画に、ＳＥＡＤＳの取組を追加することが承認されました。

　議会では、自民会派が、当初計画の目標数値から実績が離れているとして、政争の具として攻撃してきた経緯があります。

　行革の対象施設になれば、実績の数値次第で、廃止の課題も浮上します。

　農業の現状をみれば、新規就農者の定着は簡単ではありません。

　目標数値の達成を求めるのではなく、新たな担い手として、地域に希望を持って定着し、魅力ある農業が実践できるよう、支援を強めることが大切です。

中小企業振興条例の検討進める

　中小企業の振興では、「中小企業振興条例」の検討を進めるとしています。

　条例は令和３年３月議会に提案され、２度の継続審査の後、９月議会で自公会派の反対で否決されました。

　自公会派は、「提案プロセスに問題」、「スローガン的内容で意味がない」と述べました。

　市は、広く中小企業、関係団体等から意見の聞取り、中小企業振興施策の充実を図るとしています。

国際化推進プラン

　「ＳＤＧｓ未来都市の実現」に関する取組では、多文化共生のまちづくりと、国際化対応の充実を図るため、「鶴岡市国際化推進プラン」に基づいて、出羽庄内国際村の施設活用を図っていくとしています。

　新たに、薫蒸機能を生かし、郷土史料等の保存庫として活用します。

避難基準見直し

　説明会では、能登半島地震における災害対応についても説明があり、今回の災害を踏まえた課題対応では、避難指示発令の基準（範囲の検討）を見直し、地域防災計画の修正を図っていくとしています。

　被災地への職員派遣についても報告されました。