災害に備えた避難体制について、委員からは福祉避難所や、特別な配慮などの質問が出されました。
市では、高齢者の福祉避難所を23ヶ所指定し、社会福祉法人等との協定を結んでいる、
今回の能登半島地震で、本市の沿岸地域で自宅介護を受けている人が、協定を結んで初めて、二次避難所から福祉避難所に避難した、
個別避難計画の災害時要支援者の対象者は、75歳以上の単身や、75歳以上のみの世帯、要介護認定３～５、精神障害者１級、身体障害者１、２級などの人で、計画策定は約４００人である旨が報告されました。
委員からは、高齢者の移動・移送の支援体制や、高齢者福祉の支援案内についても、意見が出されました。
保険料基準額は６５８０円に据え置き
訪問介護や通所介護については、居住系サービスが充実し、一定数の利用者が減少するなどの見込みが示されました。
第１号被保険者（65歳以上）の保険料基準額は、第８期と同じ月額６５８０円（年額７万８９６０円）とすること、
段階別保険料は、これまでの12段階から、国が示した13段階に合わせることで、63・７％の人が負担軽減になるとし、意見質疑なく了承されました。
委員からはその他、地域における民生委員の担い手不足や、一人暮らし高齢者への訪問活動の在り方について、課題が出されました。
市では、策定懇話会を踏まえ、計画案を作成し、パブリックコメントで市民からの意見を、２月15日～３月６日の間で募集するとしています。
難聴への対処なし
日本共産党市議団はこの間、介護の人材不足や、加齢性難聴への対応、県内の市で一番高い介護保険料の負担軽減を求めてきました。
今回の計画には、聴こえの課題に具体的な対処はありません。
保険料の負担軽減については、積み上がってきた基金15億５４００万円には手を付けず、次期への繰越金約９億円から６・５億円を充てるとしており、段階別保険料の算定で、低所得者層（第１段階）では月額約１００円、中間層（第７段階）では同約２９６０円の負担軽減となる一方で、高所得者層（第13段階）では同３２９０円の負担増になります（表）。
市の試算では、保険料の負担減となる人が63・７％、変わらない人が33・３％、負担増になる人が３・０％としています。
物価高騰で年金が実質減り、保険料負担の軽減が求められます。
菅井巌市議が傍聴しました。
