・確保と「災害関連死」の防止は大きな課題です。▽１月14日の本欄で触れましたが、私は２０１９年９月議会で、災害時に「関連死」が増加し、避難所のあり方が大きな問題になっている事を示し、避難所・避難生活学会の緊急提言を紹介して「ＴＫＢ」の確保（Ｔ＝快適で十分な数のトイレ、Ｋ＝温かい食事、Ｂ＝簡易ベッド）の必要性を指摘しました。
避難所整備は市町村の役割ですが、県として状況把握・情報提供を図る事、県が段ボール工業会等と協定を締結してダンボールベッド確保を図る事等を提案。
防災くらし安心部長は、避難所の生活の質の確保が課題という認識を示し、「質の向上に努める」、「協定締結に向けた検討･･を進める」と答弁しました。協定はその年の内に締結されました。
今回の地震で、避難所整備が依然として立ち後れていることが浮き彫りになり、自治体任せにしている政府の責任は重大です。
軍事費より防災予算確保を！
▽１月31日、県は３月11日を「県民防災デー」に定め、県民の意識向上、避難や備蓄などの行動を広げる契機にしたい旨発表しました。私も、防災対策の総合的前進を改めて提案していきます。（県議 関 徹）
