次期障害者保健福祉計画案を提示

市障害者福祉推進協

サービス利用者負担は同額

　令和５年度第２回鶴岡市障害者施策推進協議会（会長・後藤重好恵泉会理事長）が１月31日、開かれました。

　次期障害者保健福祉計画（案）（Ｒ６～11）では、令和11年の成果目標のうち、医療的ケア児の受け入れ対応可能な事業者数は、５事業所から「通所・訪問入浴」６事業所、「ショート系」１事業所に、

　地域生活支援拠点における緊急時の受け入れ登録事業所数は、６事業所から12事業所に、

　就労移行支援サービス利用者数は、24人から30人へ、

　市内グループホームの総定員数は、２３８人から２４７人とする等が示されました。

　次期障害福祉計画（Ｒ６～８）では、令和８年度までの目標を、福祉施設入所者の地域生活への移行は、４年度２１８人から２０７人へ、うちグループホーム等への移行者数７人、

　福祉施設からの一般就労への移行は３年度11人から14人へ、就労継続支援Ａ型・Ｂ型からの移行は、同９人から12人へ、就労定着支援の利用者数は、同10人から14人へ、

　障害福祉サービスの訪問系・日中活動系・就労系・居住系・相談支援・障害児通所サービス等は、増加を見込み、一部介護保険への移行を理由に、同量を見込んでいます。

　利用者負担については同額の提示がありました。

「人材確保に向け養成を」などの意見

　前回出された意見の対応として、未実施事業を追記し、

　行動上著しい困難がある人の行動援護と、重度障害者等包括支援は未実施事業で、要件を満たす職員の養成や、各種サービスの組み合わせ等が課題とされています。

　委員からは「障害福祉の計画に沿った進捗状況の確認を、外部に依頼するべき」、

　「強度行動障害者等に対する支援を追加しているが、人材確保に向け養成を進める方向に動いて欲しい」、

　「発達障害児は、早期発見・早期療育により社会参加ができやすくなるため、強化が必要である」、

　「児童発達支援センター機能の強化ではなく、相談・療育・通所・アウトリーチを一体的に行うセンターが重要である」等の意見がありました。

　坂本昌栄議員が傍聴しました。