元日の大規模な能登半島地震で、住宅の倒壊が相次いだことから、住宅の耐震診断や耐震改修に、関心が高まっています。
住宅の耐震診断に対する国の補助制度は、民間が実施する場合は２／３（国１／３、地方１／３）、市町村が実施する場合は、国１／２で、市町で自己負担額に違いがあります。
さらに対象要件でも違いがあります。
鶴岡市は昭和56年、
他市町は平成12年
鶴岡市は、昭和56年（１９８１）５月31日以前の着工ですが、酒田市や庄内町、遊佐町は、平成12年（２０００）５月31日以前着工の住宅です。
耐震基準は、建築基準法が１９５０年に制定され、十勝沖地震（１９６８）を受け１９７１年、宮城県沖地震（１９７８）を受け１９８１年、阪神淡路大震災（１９９５）を受け２０００年に、大きな改正が行われました。
１９８１年（昭56）５月31日までに確認申請を受けた建物は「旧耐震」、それ以降の建物は「新耐震」と呼ばれています。
旧耐震では震度５程度、新耐震では震度６強～７程度の大地震でも倒壊しないとされています。
２０００年（平12）の改正では、基礎は地耐力に合ったもの、柱や筋交いを固定する接合部、耐力壁の配置も規定されました。
耐震改修補助も差
耐震改修では、鶴岡市は３分の１で上限60万円ですが、他市町は２分の１で80～１００万円の補助金です。
鶴岡市は、支援制度見直しが求められます。
