歳入増・歳出減で18・２億円の財政効果

市行革推進委

ふるさと納税・売電収入など15億円増

　令和５年度第２回鶴岡市行財政改革推進委員会（上野隆一会長）が１月25日、開催されました。

　今年度の行革推進による主要な効果について、速報値による見込みが報告され、歳入増加は15億８００万円、歳出削減では２億９４００万円で、計18億２００万円（達成率99・１％）の財政効果が示されました。

　目標達成された主なものとして、ふるさと納税の寄付金額が13億円増や、ごみ焼却施設の自家消費・売電推進で、売電収入が２億６００万円増と、電気料削減９２００万円、荘内病院診療材料等の共同購入で３７８４万円の節約などが挙げられました。

　目標達成しなかった主なものに、定員適正化計画（職員数）があり、目標21人削減に対して17人の実績見込みが示され、水道事業の広域連携・事業統合への対応や、社会福祉法改正に伴う相談・地域づくり等の重層的支援体制の強化が必要になったと説明されました。

デジタル化で職員削減目指す

　令和６年度には、デジタル技術の活用等で業務効率化を進め、25人削減の達成を目指すとしています。

　毎年度見直しを行う実施計画に、新規に８項目を追加し、要介護認定調査にタブレットを活用し効率化を図ることや、市農業委員全員にタブレット端末を配置し、農地確認などのペーパーレス化を図るとしています。

　委員会では、新規項目に加えた市立農業経営者育成学校SEADS（シーズ）の運営と、デジタル技術活用による窓口業務の改善について、重点的に説明と質疑が行われました。

　委員からは、シーズの卒業者と接する中で、魅力的な生き方や地域コミュニティの構築に携わっていることへの評価、農業の価値観や哲学を学ぶ位置づけなどについて意見が出されました。

　市からは、窓口業務の改善として１月23日から市役所本所に設置した「おくやみ窓口」（住民死亡に伴い必要となる各種手続き窓口を集約し対応）の予約・利用状況が示されました。

　今後は、課題があるとしているスポーツ施設やコミュニティセンターの予約、使用料の決済・納付について、試験導入や導入検討を進めるとしています。

職員削減の在り方見直し必要

　人口減少や自然災害への備えなど、地域課題がある中で、市民の命と暮らしを守る「行政の責務」を最大限発揮するためにも、行革目標による職員削減の在り方の見直しや、災害時のデジタル化のリスクなどにも備える必要があると考えます。

　菅井巌議員が傍聴しました。