中小企業振興条例早期制定を

出羽商工会と市議会産建委が懇談会

　出羽商工会（上野隆一会長）の役員と、市議会産業建設常任委員会（佐藤昌哉委員長）の委員との懇談会が19日、藤島支所で行われました。

　出羽商工会が鶴岡市に提出した中小企業支援についての７項目の要望について、意見交換がされ、建築工事を営む理事からは、

　「新築は大手住宅メーカーが大半を占め、住宅リフォーム等が仕事の中心になっている。

　賃金も下がり、職人が辞め、育たない。

　合併前の旧藤島町では職人育成に充てる１社あたり20万円の研修補助金があり、若手の資格取得などに役立っていた。

　市の住宅リフォーム制度は、支援メニューが細分化されて、使い勝手が悪い」などの声が出されました。

　市内商店街の閉店の実態を述べた理事からは、事業継承の課題や、起業支援についての意見がありました。

　「中小企業・小規模企業振興条例の早期制定」を求める要望については、２年前から提案しているが、実現に至っていない。

　令和３年に市が提案した中小企業振興条例案が、市議会で否決されたことに触れ、県内自治体の制定実態を示し、改めて条例制定が要望されました。

　出席した菅井巌市議は、条例制定をすることで「行政の責務」を明確にし、中小事業者の声を市政の振興施策に反映してゆく基盤となるとの認識を示し、常任委員会としても、しっかり受け止め対応してゆくべきと述べました。

　令和３年３月に提案された中小企業振興条例案は、２度の継続審議を経て９月議会で採決され、党市議団はその重要性を述べ、早期成立を求め賛成しましたが、当時の自公会派の反対多数で否決されたものです。

　繰り返し求めている声を、しっかり受け止めるべきです。