小中一貫は複線型となる重要問題
問 小中一貫教育は、戦後日本の教育制度の根幹である６・３・３・４制という単線型の教育制度が、初めて複線化となる大変重要な問題だ。
誰が、どんな理由で起案をしたのか。
情報公開請求では、起案文書も決裁文書も記録がないという答えだった。
教育長 起案の意味を確認すると、鶴岡市文書管理規程第７条において、事務処理は原則、公文書を起案し、決裁を受けると定められている。
そのため、起案は組織的な意思決定に関わる事務処理の発議となる。
藤島地域への小中一貫校の新設は、現時点でも決定されておらず、したがって、起案はなされていない。
鶴岡型小中一貫教育の全市展開については、教育委員会事務局内の検討として、これまで実施してきた自治体の成果をみて、本市においても小中一貫教育を導入し、全中学校ブロックで展開することが、教育課題の解決に資するとの考えに至った。
そこで、令和４年度第１回鶴岡市総合教育会議において、鶴岡型小中一貫教育骨子案を協議題とすることについて、教育委員会事務局員が会議開催を起案し、決裁を受けた。
小中一貫教育の成果や課題に関わる調査研究の成果をまとめ、起案資料としてつづり、学校教育課、総務課と合議し、令和４年６ 月14日に総務部長が決裁したものである。
誰が起案したのか分からない瑕疵
問 その決裁をする前に、誰が起案して、どんな検討したのか、記録がないとたどることができない。
市の公文書管理条例では、「市の有する諸活動を、現在及び将来の市民に説明する責任を全うするために記録を残す」とある。
文書管理規程でも、「公文書は起案により決裁を受ける」とある。
藤島に小中一貫校が決まっていないからといって、その起案がなくて、どうして藤島地域振興懇談会が開かれ、そこで藤島地域教育振興会議がつくられるのか。
誰が考えて提案したのか、全然分からないでは、出発点における瑕疵だと思うがどうか。
教育長 小中一貫校が決定されていないため、起案文書がないということで、小中一貫校に関するところは不開示の決定をした。
その開示請求の対象範囲を限定的に捉えていたということで、改めて内容を確認し、開示作業を進めている。
問 公文書記録の重要性をどう考えているのか。
総務部長 公文書の開示申請の意図を酌み取れなかったことは、大変申し訳ない。
問 起案と決裁は、どんな場合でも、どんな会議を開く場合でも重要だ。
公務員というのは、国民、市民から負託を受けて公の仕事をしている。
そのために記録を残して、それが公務員の公務のあかしである。
小学校と中学校を１つの学校にまとめて、発達段階の違う子供たちは一体どうなるのか。
中学校卒業時の固定した目標に向かって９年間、小学校から頑張る、そんな子どもばかりではない。
今の中学校の倍も大きい学校をつくって、後戻りできない。
そのときに、一体誰がこんな起案をして誰が決めたのだということを、後の人が調べようと思ったら、起案も決裁文書もない、これでは行政の信頼は得られない。
白紙撤回しなければ、修復できない。
教育長 平成28年度の制度化以降、小中一貫教育の調査・検討を進める中で、学校形態の一つとして小中一貫校も対象として、調査・検討させていただいた。
問 少子化と財政的な理由で、小中一貫校が全国につくられていく。それでいいのか。
子育て世代に選ばれるまちなら、普通の小学校から中学校に行く、そして学校給食発祥の地として、理想の自校給食を目指すまちであってほしい。
