学校給食のあるべき姿は
問 学校給食で栄養を補う児童や生徒が増えている。
学校給食発祥の頃に戻り、給食の担うべき役割の重要性が増している。
あるべき姿をどう考えるか。
教育部長 令和５年度の教育方針の中で、健やかな成長を育む学校給食づくりを掲げ、栄養指導により食育の充実、地域の食文化を取り入れた給食の提供、地産地消の推進などに取り組み、栄養バランスの取れた安全でおいしい給食を提供し、心身ともに健やかな子どもの成長を育むことを目指している。
給食の時間は、良好な人間関係を形成し、学校生活の中で大切な場面と考える。
食育の面でも、食事の大切さや、食に対する感謝の醸成、健康的な食習慣の育成、地域の行事食・伝統食、給食発祥の地とユネスコ食文化都市にふさわしい食育・食文化を継承できるよう取り組んでいる。
問 学校給食センターの規模や在り方は、どのように検討されたのか。
教育部長 令和元年から２年間、鶴岡市学校給食のあり方検討会が計４回開催され、提言された。
自校方式は理想的であるが、経費や効率性を考えると現実的でないとの意見もあった。
教育委員会では、経費や効率性、衛生基準にのっとった近代的な調理環境、安心・安全な給食の提供を進めるセンター方式とした。
問 今後有機農産物の提供を望んでも、センター化では増やすことが出来ず、地産地消をこれ以上進められないのではないか。
教育部長 地元生産者や、ＪＡ等関係団体の協力を得て、出来る限り地元食材、有機農産物を確保し、多彩な献立の提供に努める。
ＰＦＩのメリット・デメリットは
問 国の方針では、人口10万人以上で10億円の事業は、民間資金による民営化のＰＦＩ方式を検討するようにとあるが、自治体が自ら選定するべきである。
ＰＦＩ方式ありきの実施になるのではないか。
教育部長 国の方針に基づき検討を進めている。
今後のＰＦＩ事業手法の簡易評価の結果を受け、令和６年度に予定している詳細なＰＦＩ等導入可能性調査により、最も有効な事業手法を判断する予定だ。
問 ＰＦＩ方式のメリット、デメリットはどうか。
教育部長 ＰＦＩ手法のメリットは、設計、建設、維持管理、運営を一括して発注することにより、財政負担の軽減となる。
整備費や運営期間中の修繕を、民間側が資金調達することで、財政負担の平準化が図れる。
民間の事業機会が広がり、地域経済の活性化に貢献する。
一方、デメリットは、発注側の公共側と、受注者の民間業者側の双方の準備に、時間を要する。
行政がこれまで以上に民間の業務を把握し、管理や指導をしていく必要がある。
市の献立作成だけでなく、食材調達業務も、市の関わりを整理・検討し、鶴岡らしい、安心・安全な給食の提供に努めたい。
問 情報公開で、令和２年12月14日の庁舎内検討推進会議で、給食センター改築事業は既に、令和４年度にＰＦＩ事業に向けた案が掲げられている。
また、この度選定された事業者との打ち合わせが予定され、予算化もしているがどうか。
教育部長 様々な検討の選択肢と一定の期間を設け、検討していくと考えたのではないか。
今後の調査を踏まえて判断していく。
問 企業は儲けが出せなければやっていけない。
児童・生徒が食べる給食の質に、必ず跳ね返ってくる。
人口14万人の埼玉県入間市は、令和４年12月に、整備期間の短縮や早期に建設着工が出来るとして、公設公営の従来方式を採用している。
学校給食センターは公設公営で行うべきであり、ＰＦＩ方式は再検討するべきであるがどうか。
市長 ＰＦＩの簡易調査を行い検討しているが、入間市の例等を十分検討し、よりよい給食センターとなるよう取り組む。
