会長に佐藤昌哉議員（創政クラブ）、会長職務代理者に坂本昌栄議員（共産党）が選出されました。
国保会計の財政見通しでは、国保事業費納付金（県への納付金）の金額について、「納付金ベースの統一」が予定されているとして、県が参考に示した額を採用しています。
保険税水準統一のための検討協議が必要なことから、基金残高の目標「県納付金の２割規模の約６億円」は、目標水準の見直しを行わないとしました。
10年度末には、基金残高は目標額を下回り、11年度は形式収支がマイナスになる見通しで、保険税水準統一の影響は深刻です。
以上を踏まえ、令和６年度は現行税率を継続するとの説明がありました。
坂本委員は、「物価高騰が市民生活を脅かしている今、基金積立８億５千万円と、形式収支（約17億２千万円）を使用すれば、税率の引き下げを行うべき」と意見を述べました。
採決では、賛成多数により税率の据え置きが可決されました。
委員から、「コロナ・インフルエンザの検査キットがない」「薬が少なく１週間分出せず、２～３日分出すのがやっとである」等の報告がありました。
