震度４を記録した本県でも、１月１日直ちに対策本部を設置、被害状況・影響等の把握とともに、被災地支援を開始しました。
支援物資の提供、災害時医療チームＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ（荘内病院を含む官民の医療機関から）、保健師、警察官の派遣、給水車派遣、募金箱設置等々（いずれも予定含む）。正月返上で業務に当たった方々、困難のただ中にある現地に使命感を持って赴かれる方々に深く敬意を表します。
▽人命救助と避難所生活改善、医療・介護確保等が緊急に求められていますが、住宅、生業の再建等々、大規模な支援が引き続き必要となります。
軍拡や大阪万博にうつつを抜かす事はいよいよ許されません。
◇本県も大規模災害を想定した備えを改めて強めなければなりません。
２０１９年の山形県沖地震を受けた９月議会で、
①本県の被災者生活再建支援が最大30万円と低いことを指摘、他会派の議員の質問も相次ぎ、22年に３百万円に引き上げられました。
②避難所は市町村が設置しますが、食事・ベッド・トイレが重要であり、段ボールベッド確保のために県が業界と協定を結ぶことを提案、翌年締結されました。
③瓦屋根の修繕支援、落下した瓦のリサイクル事業等も実現・充実が図られました。
しかし、以上は、防災対策のごく一部に過ぎません。引き続き取り組みを進めていきます。 （県議 関 徹）
