介護事業者の休止・廃止の実態は
問 介護保険の次期９期（令和６～８年度）計画の策定懇話会が開かれている。
介護事業者のサービス休止や廃止が相当数あると聞くが、その実態はどうか。
８期での未整備の施設整備はどうか。
健康福祉部長 第８期（令和３～５年度）中に廃止・休止した介護サービス事業所数は11月１日現在、介護医療院と介護療養型医療施設の施設系が２事業所、デイサービスなどの通所系が16事業所、訪問介護などの訪問系が31事業所で、計49事業所となっている。
廃止・休止の主な理由は、薬局や医院などが事業を廃止したものが20事業所、人員不足が15事業所だった。
一方で、新たな開設は28事業所で、グループホームなどの施設系２事業所、通所系が４事業所、訪問系が22事業所である。
８期で未整備となった施設は、経営者の急逝や、法人の経営上の判断によるものだ。
次期９期計画に係る調査結果では、８期未整備の介護医療院と、看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備意向が無かった。
今後、医療ニーズの高い要介護者のサービス充実が求められ、確保に向けて医療機関等へ働きかけてゆく。
問 耳の聴こえの調査では、加齢に伴う聴力低下を感じている人が全体の45・１％、「何らかの手立てが必要と思うが何もしていない」としている人が44・５％で、幸福度が低い傾向としている。
調査結果を受け、課題をどう解決してゆくのか。
健康福祉部長 聴力低下による社会参加意欲減退は、身体虚弱にもつながる。
予防の取組は、認知症予防の観点からも非常に重要である。
聴力低下の予防啓発と、早期の医療機関受診を促す必要がある。
介護予防講座や認知症教室など、啓発に重点的に取り組む。
補聴器購入費の助成は、医師からの意見などを聞き、検討していきたい。
問 介護給付準備基金は、今年度末に15億５４００万円だ。
65歳以上の保険料基準額は、県内13市の中で一番高い。
積み上がった基金を、保険料引き下げに回すべきではないか。
健康福祉部長 国での介護報酬改定の議論が続いており、保険料引き上げの見通しがあり、12月中に結論が出る予定だ。
今後、団塊世代の介護需要が高まり、給付費の大幅な上昇も予想され、将来人口など様々な影響を踏まえ、慎重に検討してゆく。
中山間直接支払予算不足、影響は
問 国・財務省の「コストカット」圧力が強まり、水田活用交付金の減額が「大豆」「そば」「牧草」「飼料用米」に影響が及ぶ。
大豆や小麦に加え、畜産に不可欠な飼料作物の自給率向上と、条件に適した飼料米や飼料稲の拡大、実需者の多い子実トウモロコシの栽培も必要と考えるがどうか。
農林水産部長 本市の作付面積の３年前との比較では、飼料用米が約１７０ha拡大し約６００ha、飼料用稲は横ばいで約40haである。 課題としては、飼料用米や飼料用稲は流通価格が低く、国支援制度を活用しても主食用米に比べて農家所得が大きく劣る。
山大農学部と連携し、約３・３haで子実用トウモロコシの栽培技術等の実証を行っている。
今後は、実証結果の共有や、実需者とのマッチング支援など、段階的拡大を進めたい。
問 生産条件の不利な中山間地域を支援する制度である「中山間地域直接支払交付金」が、国の予算不足となっている。
５つある加算措置のうち、「集落協定広域化加算」と「集落機能強化加算」、「生産性向上加算」の減額が報じられている。
本市の影響はどうなっているのか。
農林水産部長 令和４年度の加算措置の状況は、「集落協定広域化加算」が３組織・交付額約５５０万円、「集落機能強化加算」が８組織・交付額約７７０万円、「生産性向上加算」が17組織・交付額約１５００万円で、交付額合計は約２８００万円だ。
令和５年度は、加算措置交付額が約85％で、約４００万円の減額となっている。
組織では機械購入を予定している例もあり、対応に苦慮しているとも聞く。
他の補助制度の活用や、一律の減額交付ではなく、組織への聞取りの上で優先順位をつけ、影響を少しでも減らすよう、県等と連携を図ってゆく。
