鶴岡市議会12月定例会は22日、閉会しました。
市当局提案の議案は、議会最終日に追加提案された補正予算１件、条例３件を含め、計70件が原案どおり可決承認されました。
請願２件のうち、
「医療機関・介護施設への支援の拡充と、患者・利用者の負担を軽減し診療報酬・介護報酬を大幅に引き上げるための意見書の提出に関する請願」（山形県医療労働組合連合会執行委員長・渡辺勇仁）は、全会一致採択されました。
意見書は、
「医療機関・介護施設・障害福祉施設への支援の拡充と、患者・利用者の負担を軽減し、診療報酬・介護報酬等の大幅な引き上げを求める意見書の提出について」、
「学校における教員不足と長時間労働解消のために教職員定数改善と国の教育予算の拡充を求める意見書の提出について」が、全会一致議決されました。
「侵攻停止は市民の願い」３会派が賛成
「イスラエルの『ガザ』パレスチナ軍事侵攻の即時停止と、パレスチナの自由と平和を求める意見書の提出を求める請願」（金内光也）は、共産党市議団など賛成８、反対17で不採択となりました。
賛成討論で、
長谷川剛議員（共産党）は、「請願は、国連をはじめ国際社会が求める事項であり、平和を求める多くの市民の願い」
南波純議員（SDGs鶴ヶ岡）は、「宗教的、民族的、歴史的に中立的な立場をとれる日本政府こそが、両者の停戦、和平、根本的な解決に向けた外交努力をすべき」
草島進一議員（市民の声・鶴岡）は、「停戦と、その先の平和のゴールの道を示している請願であり、平和都市宣言の鶴岡市から声をあげるべきだ」
反対討論で、
五十嵐一彦議員（創政クラブ）は、「どちらに非があるかを正しく判断することは不可能。一方に偏ったものには同意できない」
黒井浩之議員（公明党）は、「請願はハマスを非難することなく、パレスチナの立場のみ主張するもので、すでに日本政府は外交的努力をしている」と述べました。
多くの自治体議会から、即時停戦を求める決議が可決され、「対立」にこだわる姿勢では、平和の願いを実現できません。
17億４千万円追加
議会最終日に提案された追加議案は、
・市職員給与条例の一部改正は、国家公務員に準じて、本市職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給率を引き上げるもの。
・市手数料条例の一部改正は、戸籍法の改正を受け、国の戸籍情報連携システムとの接続により、戸籍情報を各自治体でも利用できることから、新たな証明書の交付等に係る手数料を定めるもの。
・市国保税条例の一部改正は、出産時における国民健康保険税の減額で、出産前後の４月分（多胎妊娠６月分）の所得割額及び均等割額を減額するもの。
追加提案された一般会計補正予算は、17億４１７２万３千円を追加し、予算総額を７７１億１７８９万８千円としました。
国の補正予算成立に伴い、原油価格物価高騰等対策関連事業は、16億８８９０万９千円です。
その主な内容は、
・交通輸送対策事業２００万円（免許取得補助金）
・障害者施設等物価高騰対策支援事業１４６９万円
・低所得世帯物価高騰対策支援金給付事業12億８６２７万円（国制度12億３３７７万円、制度対象外５２５０万円）
・高齢者施設等物価高騰対策支援事業２３２９万円
・児童福祉施設等物価高騰対策事業２６９０万円
・次期作土づくり緊急支援事業４８４０万円
・飼料価格高騰緊急支援事業２５０４万円
・魚のおいしいまち鶴岡キャンペーン事業３２０万円
・物価高騰対策消費喚起クーポン券事業２億５９１１万９千円
