ごみ分別の市民への啓発や周知は
問 ごみの分別では、青いごみ袋に消火器、桃色のごみ袋に注射器が混入された事例があった。
電子たばこやモバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池もゴミに出されている。
正しい分別をすれば資源としてなるが、分別を間違うと大変危険であり、全国各地では収集車からの出火や、処理場での火災なども発生している。
施設稼働停止になれば、市民生活に大きな影響が出る。
持ち込まれたごみのうち、分別されていないもの、危険を伴うごみの状況などはどうか。
市民への啓発や、周知徹底の方法はどうか。
市民部長 ゴミ袋の中に、消火器や注射器など、作業員に危険が及ぶおそれのあるものや、電子たばこやモバイルバッテリーなど、ごみ収集車やごみ処理施設の火災の原因につながるものが、毎月のように発見されている。
リサイクルプラザにおける発火件数も増加傾向で、令和４年度は82件あり、５年前と比較し約８割増加している。
危険なごみや、火災の原因となるごみの混入防止に向けて、市広報やエコ通信、ホームページ、ＳＮＳ、ラインのプッシュ通知などを活用した啓発を実施している。
令和６年度には、「ごみの分け方・出し方ガイドブック」を改定し、各世帯に配布する予定だ。
ごみ分別出前講座を開催するなど、町内会等の団体と連携した啓発を行っている。
消火器は販売店等に、注射器は医療機関等に処理を依頼する。 電子たばこなどのリチウムイオン電池は、月１回の「蛍光管、乾電池等」の日に排出することなど、周知を徹底している。
生活苦にある学生への支援は
問 市民団体が市内で実施した、コロナ禍で苦しむ学生向け食料支援活動の「ほっとまんぷくプロジェクト」は、33人から多いときでは74人が利用している。
「コロナでバイトがなくなった」の声や、物価高騰などの生活苦、奨学金返済や進路など、将来不安の声が多く出された。
また、市内循環バスなど、公共交通利用時の補助を求める声も出された。
そもそも日本の高等教育は世界で最も学費が高く、かつ奨学金が困難であり、学生が深夜バイトや徹夜バイトをし、その家族にも甚大な負担を強いている。
市として学生への支援や、公共交通利用料などの援助ができないか。
企画部長 庄内交通が運行している市内バス路線の運賃は、中学から大学までの学生が利用できる「学生１００円バス」という企画がある。
北は茅原、南はサウスモールみ～な、東は旧苗津の荘銀前、西は庄内観光物産館前の範囲で、学生証を提示するだけで片道１００円で使うことができる。
これは市内循環線では使えないが、それ以外の羽黒線とか、あつみ温泉線など、１日片道56便で使うことができる。
市内循環線については、特に若者向けの割引ではないが、１日５００円で乗り放題となる「つるおか１日乗り放題券」を使うと、１日２回以上の利用で得になる仕組みになっている。
学生に対する市の直接的な支援はないが、交通事業者と連携して、こうした取組の周知に努め、物価高騰等で大変な学生のバス利用等を促していく。
会計年度任用職員の割合と評価
問 非正規雇用のうち７割が女性であり、男女賃金格差の最大の要因ともなっている。
本市の職員のうち、会計年度任用職員の割合と男女比はどうか。
非正規から正規雇用への採用実績はどうか。
会計年度任用職員について、どのように評価しているか。
総務部長 本年４月１日現在の全職員数は２７７０人で、そのうち会計年度任用職員は８８３人で、全体に占める割合は約31・９％となっている。
その男女比は、おおよそ２対８となっている。
会計年度任用職員から正規職員への採用実績は、職員採用試験を経て正職員として採用される例もあり、今年度は６人を採用している。
会計年度任用職員の評価については、複雑化・多様化する行政需要に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、大変重要な役割を果たしている。
事務補助のほか、繁忙期の窓口対応や、教育、子育てなどの分野では専門的な知識・経験を必要とされており、いずれの領域においても正職員を補完する業務を担っている。
問 山形県の最低賃金が、10月から時給９００円に引き上げられた。
本市職員の遡及実施はしているか。
総務部長 市で任用している会計年度任用職員のうち、最低賃金を下回る職の報酬の号給調整を、10月１日付で行っている。
会計年度任用職員の給与改定とその遡及については、一般職と同様に、人事院及び県人事委員会からの勧告に合わせて適切に見直すこととしている。
昨年度は、一般職給料表の改定に準じて４月１日に遡及して改定を行い、その差額を12月に支給しており、今年度も同様の対応を検討している。
問 今年４月の国会で地方自治法が改正され、来年度からは全ての会計年度任用職員に、これまでの期末手当に加え、勤勉手当も支給が可能となった。
来年度の施行に向けて、会計年度任用職員の給与及び費用弁済に関する条例改正や支給対象者数はどうか。
総務部長 来年度から支給できるよう、本議会定例会に条例改正を提案している。
勤勉手当の対象者は、今後規則で定めることとなるが、期末手当の条件と同じく、基準日において６月以上の任用期間があり、１週間当たりの勤務時間が15・５時間以上の職員を支給対象とする予定だ。
本年４月１日現在の職員数で試算すると、約６３０人を見込んでいる。
