12月議会 総括質問(坂本昌栄議員)

農作物の異常気象に対する今後の対策は

市長「市は対策本部を設置、県と連携して対応策強化に努める」

新つるおか2023年12月17日No.2376


 鶴岡市議会12月定例会が5日に開会され、日本共産党を代表して坂本昌栄議員が、①西目地内土砂災害、②農業、③インバウンド観光戦略、④かたくり温泉のトライアル事業について、総括質問を行いました。

西目土砂災害 今後の支援は

 西目地内で昨年末に起きた土砂災害は、11月28日午後5時に避難指示が解除された。

 避難者にとってはこれで終わりとはならず、再開に向け支援が必要と考えるが、今後の支援について伺う。

市長 11月28日に全ての世帯が年内に帰宅する意向であった。

 避難者の健康観察については、11月30日に保健師が電話で確認を行っており、今後も落ち着いた頃に、改めて自宅を訪問する。

 地すべり工事は継続しており、県道は未だ通行止めのままだ。

 市道の通行止め解除を含め、今後の工事スケジュールはどうか。

市長 市道は、民間所有地にある崩落土砂やがれきの搬出作業が、年内に完了する見通しだ。

 県道も、年内には土砂搬出車両が減り、現在、規制解除の具体的な時期等について調整を行っている。

 工事スケジュールは、市発注工事では、今年度内にがれきの分別処分、及び民間所有地の整地を完了すべく作業を進めている。

 県発注工事は現在、地すべりが発生した箇所の土砂を取り除く作業が行われている。

 その後、地下水排除工や斜面補強のための法枠工、水路の設置などを行う予定だ。

 本市で土砂災害警戒区域に指定されている個所は1015か所あり、今年度点検が行われている個所数や、今後の対応はどうか。

市長 点検の結果、対策が必要な箇所(A)が当初1箇所は、復旧工事済みのため0、

 対策工事継続中の箇所(A1)が2箇所。

 経過観察が必要な箇所(B)は15箇所だが、1箇所の樹木伐採を行い、14箇所である。

 来年度以降、住家に影響のある757箇所と、経過観察が必要な14箇所を含む150箇所を順次点検し、5年間ですべてを点検する予定だ。

 対策が必要な箇所については、県と連携して対応を協議する。

異常気象の農作物への影響は

 本市の今年8月の平均気温は29・6度、最高気温は38・7度、雨量は31・5㎜、日照時間も例年1・5倍程で318・1時間の酷暑だった。

 本市の農作物における異常気象の影響と現状はどうか。

市長 水稲は、登熟期間中の高温少雨により白未熟粒が発生し、庄内全体で一等米比率が17・1%と大幅に低下している。

 品種別では「はえぬき」が7・1%、「つや姫」が6・8%、「雪若丸」が6・2%となっている。

 作況指数が99と「平年並み」だが、10㌃当たりの単収は前年比15㎏減の582㎏にとどまる。

 そばは、開花期間中の高温により結実数が少なく、一部地域では市の標準単収の3割程度となっている。

 大豆は「エンレイ」などの中生・晩生品種では概ね平年並みの見込みだが、早生品種の「リュウホウ」では早く黄化・落葉したことで子実が小さくなり、例年の4割程度の収量と見込まれる。

 収量や品質に著しい低下があり、生産者にとって営農継続の意欲にも影響を及ぼしていると認識している。

 今後の異常気象に対する品質や技術の対策はどうか。

市長 市では8月以降、農産物高温対策本部を設置し、関係機関と連携して、水管理の徹底や適期刈り取りなどの情報発信と、被害状況の集約や共有に努めた。

 県では、高温に強い「雪若丸」の作付面積の拡大や、高温耐性を持つ品種開発の加速を検討しており、県と連携して高温への適応策の強化に努める。

インバウンドでオーバーツーリズム

 観光需要は高まりを見せているが、東京や京都、大阪などには外国人観光客が押し寄せる一方、至るところでオーバーツーリズムも起きている。

 本市におけるインバウンド観光の現状は。

市長 本年1月から8月までの市内への外国人宿泊客数は約4000人で、コロナ禍前の令和元年と比べた場合は約5割であり、まだ復調している状況にはない。

 8月から市の観光案内所などで実施している外国人来訪者調査では、欧米豪からの旅行者が約8割を占め、その多くが出羽三山を訪問している。

 市内への宿泊日数は2泊が約4割、3泊が約2割であり、出羽三山以外の観光地への訪問が少ない状況だ。

 インバウンド観光を成功させるには、地域の魅力をいかに発信し、移動手段のバスやタクシー、宿泊所や飲食店、通訳等の確保が重要と考える。

 現在本市では人材手不足による観光バス、タクシー、飲食店の減少等、厳しい現状だ。

 今後受け皿となる事業者の範囲を広げ、聞き取り調査や意見交換会等を検討するべきだが見解はどうか。

市長 インバウンド拡大を重点に検討を進め、6月から3回にわたり、有識者や市内の観光関係者7人で構成する策定委員会を開催している。

 7月に、欧米豪からの外国人が増加している出羽三山での現状と、課題について聞き取りを行った。

 今月4回目の委員会を開催し、年明け1月には、幅広く意見交換を行い、プランをまとめ、2月にパブリックコメントを実施する。

ぼんぼ・ふっくら 今後の事業は

 かたくり温泉ぼんぼは、前榎本市長の下、平成28年度に閉館の方針が出され、行政目的をもたない普通財産となり、支援の範囲が狭められたことが、現在の状況を生み出した。

 トライアル事業及び健康の里ふっくらの介護予防事業についての評価と、今後の対応はどうか。

市長 温泉入浴事業は、71日間で延べ1万620人、1日あたりで約150人の利用があり、当初の目標を上回った。

 多くの地域住民が集い、交流や憩いの場としての役割を果たしている。

 隣接する健康の里ふっくらでの介護予防事業等も、温泉入浴と組み合わせた取組みが可能となったことで、新規参加者が増加している。

 トライアル事業が契機となり、朝日地域における施設を活用した事業の必要性を改めて認識した。

 かたくり温泉施設の修繕及び点検経費として2413万6千円が計上されている。

 木質チップボイラー導入等の検討も行うべきと考えるがどうか。

市長 12月に実施事業者の公募を行い、来年1月には実施事業者を選定する。

 今回トライアルに参加した事業者も応募を予定し、来年4月からのかたくり温泉ぼんぼの運営に取組む意向を示している。

 トライアル事業で確認された温泉施設の不具合箇所を市で精査し、その箇所を修繕し、来年4月からの再開に向けた準備を進めていきたい。

 介護予防・健康増進事業等の継続ができるよう支援を行っていきたい。

 木質チップボイラーは、ゼロカーボンシティ宣言の推進や森林資源を活用したエネルギーの地産地消を進める観点からも重要と考えており、今後のボイラー更新の検討の中で研究していく。

 今回の修繕経費の主なものは、源泉から鉄分等を取り除くろ過装置、除鉄装置、源泉ポンプの交換修繕等であり、点検経費の主なものは、電気設備や熱交換器、貯湯槽の点検となっている。


JCP鶴岡地区委員会HPへ