参加者は、山形虹の会・かけはし（井田）、庄内まちづくり協同組合虹（本間）、医療生協やまがた（友野）、県高齢者福祉生活協同組合（吉田）で、当局は長寿介護課と地域ケア推進室から７人が出席しました。
事前の質問事項に沿って当局から回答があり、その後懇談となりました。
質問事項と回答は、
（１）第８期の新規事業計画に対する総括は。
ー今までも特段総括は行ってこなかったが、国の「インセンティブ評価に基づいた結果、県内で山形市に次ぐ２位となった。
介護保険料については、県内13市の中で最も高く（６５８０円）なっている。
（２）第８期中、事業中止または休止したサービス事業所の数は。
（３）その原因を把握しているのか。
ー休止は22事業所で、経営困難や事業統合、人員確保困難など。
廃止は11事業所で、人員確保困難や経営法人の変更、施設の老朽化、ケアマネの退職となっており、人員確保は大きな課題と考えている。
（４）年々増加する介護給付費準備基金の上限、及び今後の使用についての見解は。
ー上限は設定しておらず、基金の取り崩し規定等は策定していないが、県内で最も高い保険料について、基金活用も検討する。
（５）生活支援コーディネーターの活動の総括は。
ー各地域の包括支援センターに１人配置し総勢11人。
地域の支え合いや、フレイル予防等の活動をしているが、新たなサービスの掘り起こし等は遅れている。
（６）介護人材不足により、新たなサービス事業所は不足しないのか。
ー廃止・休業している事業所の利用者・家族の声を聞けていない。
今後、事業者との連携を図り、継続的に懇談を進めていきたい。
懇談では、
「第８期に計画された看護小規模多機能と介護医療院等の必要性があるが、市として方針が持てていないのではないか。」
「介護・福祉・医療等のエッセンシャルワーカーは、人材不足だからと言って、サービスを閉じることが出来ない。市も積極的に取り組んでほしい。」
「成年後見人制度の結論が出ずに、利用料の未収金が発生している。対応を急いでほしい。」等の意見交換が行われました。
菅井、長谷川、坂本議員も同席しました。
