鶴岡市第９期介護保険計画の話し合い始まる③

介護人材不足が介護サービスの後退に

　「在宅介護実態調査」は、９２３件配布に有効回答４２１件（45・６％）でした。

　市の考察では、調査対象者の約３割は認知症を抱え、介護度や認知機能が重度・低下することでの課題に、相談支援体制や介護者交流の場づくりでの介護力支援、精神的支援の場づくりをあげています。

　また、介護者の介護離職をめぐる現状から、訪問介護・ヘルパー等の訪問系サービスや、デイケア・短期泊などの通所系サービスを組合わせた小規模多機能型居宅介護などの包括的サービスの活用で、「就労しながらの介護支援体制が求められる」としています。

　一方で、その利用が進まず、運営を休止している事業所が増えているとし、その周知の必要性を課題としています。

現在の在宅サービスでは生活維持難しい

　居宅介護支援事業所のケアマネジャーに対しての「在宅生活改善調査」では、現在の在宅サービスでは生活維持が難しくなっている利用者が、５・４％（粗推計２６２人）存在しています。

　その理由として、要介護３以上では「必要な身体介護の増大」が91・９％で、必要な支援は排泄、入浴、移動が挙げられています。

　要支援１～要介護２では、理由が「認知症の悪化」が64・０％、必要な支援として一人暮らし要介護者の支援拡充、家事や外出、服薬などへの対応や、認知症への対応力向上をあげています。

生活援助にボランティアの必要性

　介護事業所、施設・居住系サービスの管理者に対しての「介護人材実態調査」は、２４０件の調査に対して回収78件（32・５％）で、全サービスの女性職員比率は76％、非正規職員率は33％です。

　市の考察では、介護ニーズがピークを迎える15年後には、在宅介護を担うヘルパーの大幅減少を予想し、生活援助については地域ボランティア等を担い手とする必要性をあげています。

自公の介護保険見直しでは問題解決不可能

　国は、病院・介護施設から、自助・共助の在宅・地域へと、さらに推し進めようとしています。

　全国の介護現場で起きている深刻な課題は、介護人材不足と、事業サービス縮小や中止・廃止です。

　月平均で全労働者比約７万円も不足している介護労働者の処遇・賃金実態があり、政府の無反省がその最大の要因です。

　国は、介護人材不足を自治体に責任転嫁しています。

　自公政権のもとでの介護保険見直しは、根本的な問題解決も不可能で、「負のスパイラル」にますます陥っていきます。