２月に郵送による配布・回収が行われ、有効回答数は２８７４件（有効回答率71・９％）でした。
調査は、12項目の質問への回答をまとめ、集計分析を行い、報告書がまとめられています。
調査結果の考察によれば、普段の生活での介護・介助の必要性について、85歳以上の約２割が「何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない」としており、現状に支援が結びついていない課題があるとしています。
持続可能な交通・移動手段の確保
経済的状況では、生活が苦しいという割合は全体で36・１％と、３年前の前回調査時より増加し、中でも1人暮らしの半数近くが苦しさを感じているとしています。
運動機能の状況では、機能低下や、閉じこもり傾向に該当する割合が増えています。
外出頻度の実態で、ほとんど外出しないと答えた中では85歳以上が約２割になっています。
身体の具合や、交通手段、経済的などが理由となっています。
市の考察では、外出の際の交通手段が幸福度に及ぼす影響について、「自分で運転する自動車と、徒歩」は幸福度が高く、「人に乗せてもらう自動車やタクシー」は低い傾向があり、自分の意志での移動ができなくなると、社会活動への参加も低下し、幸福度も下がると推察しています。
このことは交通手段の在り方と、自動車社会の功罪、公共交通や自転車活用など、持続可能な地域づくりへの大きな課題となります。
聴こえの改善が幸福度に影響
加齢に伴う聴力の低下の状況は、今回の調査で実施されました。
昨年12月議会で、菅井巌市議の「介護予防と認知症予防対策の視点からの補聴器利用の有効性と、補聴器購入助成」の一般質問に、市は「難聴に正しく対処し、適切な聞こえを維持することは、介護と認知症予防の視点から重要、適切な補聴器利用は一定の有効性があると考える」と答え、「ニーズ調査に、聞こえに関する設問を追加したい」と述べていました。
調査の考察では、聴力低下を感じている人が全体の45・１%で、「何らかの手立てが必要と思うが、何もしていない」としている人も44・５％で、幸福度が低い傾向としています。
一方、聞こえを改善する手立てをとっている人は12・４％で、幸福度が高い傾向にあるとしています。
聴力低下がコミニケションに支障をきたし、社会性や認知機能の低下にも影響があることから、市は、ヒヤリングフレール（聴こえの衰え・予防支援）の周知啓発の必要性を述べています。（次号につづく）
