国保税統一は市民の不利益

第２回市国保運営協議会

　令和５年度第２回鶴岡市国民健康保険運営協議会（会長・阿部寛議員）が７日開催され、第２期山形県国民健康保険運営方針（案）が説明されました。

　県は国民健康保険税（料）の統一に向け、当面の間、納付金の統一について意向調査が行われてきましたが、これまで鶴岡市は回答を保留してきました。

　鶴岡市は県に対し、

　①県がリーダーシップを発揮して、県全体の特定健康調査の受診率向上や、保健事業の充実・強化等に向け取り組むこと、

　②県内の医療費格差の平準化に向け、県として取り組みの方針を示すことを、第２期運営方針に反映するよう要望してきました。

　県から、要望に対する回答が得らたことで、了承することとなりました。

　委員から、「今後鶴岡市だけでは運営出来なくなる可能性もあるのではないか」、「国が進めているのだからその方向に進むべきではないか」等の意見がありました。

　坂本昌栄委員は、「市町村で医療費の格差がある中で、国保税の水準の統一は、市民の不利益（負担増）となるため賛成出来ない」と述べ、１人反対をしました。

　県の国保税の水準統一化が実施されれば、鶴岡市民の大幅な負担増は避けられません。