物価高騰に追い付かない少ない年金から、天引きされる国民健康保険税や、後期高齢者医療保険料、介護保険料の負担が増え続けてきた結果です。
市では、３年に一度の介護保険計画の見直しが行われます。
学識経験者、関係団体、公募委員も含め、22人による介護保険事業計画等策定懇話会が設置され、10月24日に第１回の会議が開かれました。
来年２月までに、３回の会議が予定されています。
資料①市の総人口の推移・人口ピラミッドでは、人口減少と少子高齢化による影響を示唆しています。
しかし、この状況は鶴岡市だけではなく、日本全国の自治体で抱える問題です。
その要因は「失われた30年」と言われる、自民党政治による低賃金、非正規雇用を労働者の４割にも広げてきた労働法制改悪と、消費税増税による生活購買力の低下にあります。
一方で、法人税減税などで、大企業の内部留保がこの10年間で１８０兆円も増え、５１０兆円に膨らむ実態があります。
税金の集め方と使い方、社会保障の在り方を変質させ、社会基盤を失わせてきた政治に責任があります。
資料②の被保険者数の推移（65歳以上）では、高齢者数は令和３年度をピークに減少し、75歳以上の後期高齢者は増加します。
政府による年金や介護保険、後期高齢者医療保険の改悪の影響を、直に受けている人々です。
資料③要介護認定者数の推移では、平成27年をピークに低下し、現在の認定者数は８０４２人で、認定率は18・２％です。
認定を受けていない約８割の高齢者の中には、日常生活の買い物や、交通移動の不便を訴える人々も多くいます。
そうした実態を把握するために、介護予防・日常生活圏域(地域)ニーズ調査が行われ、その結果を踏まえた考察・課題が示されています。（次号につづく）
