合併後の地域分権「地域自治区」
上越市では、「合併後の地域分権自治の取組について」、及び「公文書管理について」研修しました。
上越市は、平成17（２００５）年１月、13の町村を編入合併し、合併特例法による地域自治区の制度を、全国初めて導入しました。
13の旧町村と、昭和の大合併以前の15区域をあわせ、28地域自治区があります。
各地域自治区には、地域協議会と事務局を置き、委員（12～20人）は公募公選制です。
協議会は、概ね毎月１回開催され、自主的に選んだテーマの審議の他、市長からの諮問事項について審議し、意見書を市長に提出し、市長の判断により市政運営の中で実現されます。
鶴岡市の場合は、旧町村に地域振興懇談会が設置され、開催は年３～４回程度で、意見交換と協議が行われ、権限は不明確です。
上越市の場合は、公募公選の協議会から出された意見書は特に重要で、「地域分権自治」が確立されています。
広大となった合併市の中で、各地域の課題を解決しようとするなら、地域自治区の制度は理想的です。
上越市では、市史編さん事業が合併以前から行われ、収集した歴史的文書や古文書を含め、公文書としての管理保存の意見があり、公文書準備室が平成17年４月スタートしました。
公文書センターを平成23年６月、清里区総合事務所にオープンし、廃校となった旧櫛池小学校も活用し、櫛池書庫として約４万３千冊の公文書を保存しています。
公文書センターの設置目的は、「公文書等とは、民主主義の根幹を支える市民共有の知的資源であり、市民が主体的に利用できるものである」とし、その適切な保存、管理、利用、記録遺産として伝承し、「将来の市民に市政を説明する責務を果たせるようにする機関」としています。
市民ボランティアによる活動や、マイクロフィルムのデジタル化などを年次的に実施しています。
日々の行政に関わる現用文書については、市職員研修を行い、保存期間ごとのラベル添付や、期限ごとの書庫移動、保存・利活用の手順などを徹底し、運用を図っていました。
鶴岡市では、「公文書管理条例」を令和２年３月制定しましたが、公文書の管理、保存、利活用の課題を踏まえ、「公文書館設置」など参考とすべきものです。
（写真・上越市公文書センター前で）
下水道バイオマスエネルギー利活用
黒部市では、下水道のバイオマスエネルギー利活用施設について視察しました。
この事業は、下水道汚泥と食品残渣を活用し、バイオマス資源の循環利用システムを構築することを目的としています。
浄化センターで処理された下水道汚泥はこれまで、セメント原料や産業廃棄物埋め立て処分されていました。
この下水道汚泥に、コーヒー粕を混ぜてメタン発酵させ、発生したバイオガスを熱源に、処理後の汚泥を乾燥させて燃料や肥料にリサイクルします。
さらに発電にも活用されています。
バイオガスの発生量は年間１００万m3、灯油にしてドラム缶約３０００本に相当します。
浄化センターで使用する電気代の50～80％カットされるとのことでした。
コーヒー粕は、隣接する入善町にあるアサヒ飲料より年間約１９００㌧を受け入れしています。
コーヒー粕のバイオガス発生量は、下水汚泥の約10倍もあるとのことで、今まで産業廃棄物として処理されていたコーヒー粕が貴重なエネルギー源として利用されています。
浄化センター敷地内には、バイオガスを利用した足湯「ばいお〜ゆ」があり、年間約６０００人が利用しています。
黒部市では、家庭へのディスポーザ※設置を積極的に行い、１基につき３万円（但し設置費用の１／２内を限度）の支援をしています。
令和10年まで２０００基の設置を目標として、４年度で約１３００基が一般家庭の台所に設置されています。
浄化センターは、従来迷惑施設とされてきましたが、近年では、発生するエネルギーを活用した様々な取り組みが進んでいます。
今までただ捨てていたものがＣＯ２削減、化石燃料からの脱却に活用されている事例として勉強になりました。
※ディスポーザとは、キッチンのシンク下に設置される生ごみ処理機で、回転する刃物が生ごみを粉砕して下水道に流す設備です。三角コーナーが不要になり、虫の発生なども防ぎます。
（写真・黒部市下水道のバイオマスエネルギー利活用施設、足湯）
防災組織と防災士の育成
輪島市では、防災組織と防災士の育成について研修しました。
震度６強を観測した平成19年３月25日の能登半島地震を機に、平成20年度から防災士の育成を図ってきました。
平成20年度以降、令和５年４月まで、防災士の養成者数は８６５人で県内３番目に多く、そのうち女性防災士は２２２人で25・66％を占め、こちらも県内３位の達成率です。
また、学生の防災士が83人で９・６％いるのも特徴です。
防災士の活動は、市の総合防災訓練等に参加し、地区訓練ではリーダー的な役割を担います。
自主防災組織は、世帯組織率が77・22％、うち防災士が配置されている町内会は92・45％と高くなっています。
自主防災活動への市の支援は、事業の全額を補助します（限度額は世帯数に応じ５～８万円）。防災資機材倉庫の新設は、事業費の３／４で限度額50万円です。
災害発生時は、男女を問わず防災リーダーが必要になり、鶴岡市でも防災士や女性防災士を増やしていくことが課題であることを学びました。
（写真・輪島市役所）
