関 徹県議

九条の理念を県議会から

新つるおか2023年10月22日No.2368


▽中東・ガザでの武力衝突の惨状が報じられています。

 中東15カ国1地域(外務省の分類)出身者で本県在住者は10名未満。本県から進出している企業は無く、輸出額約3億4千万円・輸入額約1億円。

 県の交流は、技能五輪全国大会が山形で開催されたH28年、同五輪世界大会開催地であるサウジアラビアの駐日大使を招いた事くらいですが、青年海外協力隊で派遣された本県出身者は10人を数えます。

 直接の縁は深くありませんが、子どもを含む多数の死傷者の姿には強く胸が痛みます。

▽イスラエルとハマスのどちらの行為も決して許されるものではありません。

 何より戦争で問題は解決せず、無辜(むこ)の人々の命と暮らしが破壊されるだけです。武力に拠らない国際紛争の解決という日本国憲法の理念がいよいよ大切です。

▽私は吉村知事に日本国憲法と平和に関わる質問を6回おこなってきましたが、昨年の質問に知事は、「(憲法の)恒久平和は県民・国民の希求するところであり、私たち自身が将来の世代に繋いで行かなければならないもの」と答弁しました。

▽一方県議会では自民党が、集団的自衛権行使容認の安保法制、秘密保護法等々の請願・意見書に対して、憲法を否定する立場からの議決の強行を重ねています。

▽世界と日本の平和を願う県民の皆さんと力を合わせ、県議会からも平和主義の発信を図ります。(県議 関 徹)


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