学校給食の民営化検討やめよ
問 新学校給食センター整備の事業手法については、国の指針に基づくＰＦＩ導入の可能性調査を、令和６年度に実施予定とされている。
ＰＦＩ方式では、公設直営から民設民営に変わり、自治体の公的責任が後退する。
教育の一環である給食が、単なる昼食サービスに代わる恐れがある。
民間企業が利益を出す方法は、人件費や食材費を減らすことであり、そのしわ寄せは子どもたちにくると危惧している。
また、整備計画は新センター開設後、１センターに統合を検討、当面櫛引センターから始めると記されている。
しかし、１センターに統合することはリスクが大きい。
搬送時間と距離の問題、調理と児童生徒の距離、食材と児童生徒の距離で、食育にマイナスとなる懸念がある。
当局の見解はどうか。
教育部長 令和11年の開設に向けて、今年３月に整備基本構想を策定した。
今後の検討課題の一つとして、民間活力を含めた事業手法の検討を挙げている。
国の指針で人口10万人以上、10億円以上の事業を行う場合には、民間活力を含めたいわゆるＰＦＩ事業手法を検討することとされている。
メリットとして、設計、建設、維持管理を一括発注することにより、財政負担が軽減される。
整備費運営期間中の修繕費を、民間側が資金調達することにより、財政負担の平準化を図られる。
民間の事業機会が広がり、地域経済の活性化に貢献する。
事業手法は、今年度予定している簡易評価、６年度のＰＦＩ導入可能調査の結果を受けて決定する。
県内の給食センターでは、山形、上山、東根の３市で、すでにＰＦＩ事業を導入しており、米沢市でも導入予定と聞いている。
目指す新センター像として、食文化を継承し、児童生徒の笑顔あふれる安心安全な学校給食の提供があり、その実現に向けて取り組んでいる。
献立作成は、引き続き市で行う必要があると考える。
食材調達など主要業務についても、行政が担っている状況だ。
仮に民間委託になる場合でも、適切な要件を設定することになり、安全安心な給食の提供にあたっていく。
センターの統合については、各センターにおける稼働率が33％～63％という状況で、設備の維持、光熱費など経常経費がかさむ要因となり、非効率的な状況が課題で、統合を検討していく。
センターの配置は、現時点で決定するものでなく、児童生徒数の推移や、地域の意見、各施設の稼働率、老朽化の状況、給食に対するニーズ、本市の財政状況など、個々のセンターについて判断していく。
デメリットとしては、栄養教諭が行う学校訪問や、施設見学による食育活動を積極的に行っていくこと、食中毒や災害による給食の全面的な停止を回避するためには、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）の導入などによる衛生管理の徹底や、施設の強靭化を検討している。
問 民営化を推進する自治体は、コストの削減を実現できると説明してきたが、取り込まれた民間のノウハウの内容や、その効果は明らかではなく、コスト削減がどの程度達成されたのかは、必ずしも明らかとなっていない。
さらに、調理業務を献立作成業務と切り離して民間事業者に委ねることは、学校給食法の趣旨に適うものではない。
学校給食の安定的供給や、安全性、質の確保を図ることができない状況を招くおそれがあるなど、子どもの権利保障の観点からも問題があると言わざるを得ない。
民営化の手法は取るべきでない。
地場産利用率の向上は
問 昨年度は、鶴岡市有機農業推進協議会の有機米つや姫が、２回学校給食に提供された。
地場産利用率を高めることは、全国の学校給食で当たり前になっている。
今後は、有機給食に取り組む課題が大きくなるが、センター方式では有機給食に取り組みにくくなる。
現在、野菜や魚の地場産の使用率はどの程度か
教育部長 米や大豆はほぼ１００％、野菜は目標値を50％と定め、２つのＪＡ、４つの協力農家組織の６つの団体と栽培品目、納入価格について協定書を締結し、品目や納入量の拡大による目標の達成に努めている。
令和２年度が36％、３年度38％、４年度は31％に留まっている状況だが、大雨等の天候不順が影響したのではと考える。
地元産魚介類については、未利用・低利用のカナガシラやシイラをフライにするなど、県漁協と新メニューの開発に取り組み、33％となり、目標の30％を超過した。
地元産利用率の向上は、地元農林水産物の消費拡大や、食育という観点からも重要と考えている。
有機給食の推進は
問 有機給食の推進は、食の安全への対応や、地域農業と地域社会の維持存続に必要である。
子どもに限らない食育となり、子どもの保護者や農家、学校関係者や地域住民の食育も可能になる。
今の新センターは、どこにでもある給食センターだ。
鶴岡にしかできない、子育て世代に選ばれるまちは、給食発祥の地としての日本一の学校給食を進めることにあると考えるが、見解はどうか。
教育部長 有機給食については、つや姫の提供、昨年度からはベビーリーフを取り入れた献立を考案して提供している。
地元生産者や関係団体の協力を得て、出来る限り地元食材や有機農産物を確保して提供できるように努めている。
鶴岡らしい食育の推進として、地域の郷土食や伝統料理、給食が始まった当時の献立を再現した昔の給食の提供など、魅力ある給食の提供に努めている。
