アンケート回答15％と極めて少ない
問 小中一貫教育について、藤島地域で保護者６８０世帯に対して、説明会とアンケート調査が行われた。
参加者は36人で５・３％、回答実数は１０４件で約15％と、極めて少ない結果だった。
市民の十分な理解を得ないで進めるのか。
教育長 出席率と回答率は高いとは言えないが、小中一貫校設置を求める回答が８割を超え、設置に大方の理解を得ている。
教育振興会議の委員から、出席、回答しないということは、一任という意思表示でもあるとの意見もあった。
問 スクールバスの運転手の高齢化と減少で、通学のリスクが高まらないか。
教育長 児童・生徒の負担とならないよう、運行業者と丁寧に対応していく。
問 不登校は、中１ギャップではなくて、教職員のゆとりのなさが、増加要因になっているのではないか。
教育長 本市では、働き方改革を進めているが、本来時間をかけるべきところにかけられるよう、学校を含め、関係各所に働きかけを続けていく。
発達的意味失われないか
問 小学校と中学校は違う学校なので、最上級生の６年生から、最下級生の中学校１年生へ移るということに、重要な意味がある。
もう一度、自分を一からやり直していくという時期だ。
学校段階を区分することの発達的意味が失われないか。
教育長 文部科学省が平成29年に実施した小中一貫教育の導入状況調査では、今まで以上に小学校と中学校が情報を共有し、歩調を合わせて教育活動を行うことで、不登校の減少と、児童・生徒の成長が期待できると報告されている。
問 昨年の暮れに藤島地域で行われた萩野学園の報告で、診断が必要な特別支援を要する児童・生徒数が平均で38・８％とのこと。
全国的には10％前後が、なぜ萩野学園で多いのか
教育長 萩野学園がある新庄市では、個別検査ができる検査員の数が不足しており、検査待ちの児童・生徒数が多い。
本市の場合、同様の数値を求めたところ、24・５％である。
本市では、検査ができる教育相談員を現在９人配置しており、ほぼ遅れることなく検査を実施している。
義務教育学校であるがゆえに、増加しているわけではない。
子どもの意見表明を
問 子どもの権利の問題では、私たちのことを、私たち抜きに決めないでほしいという声に、どう応えるか。
教育長 こども基本法にもあるとおり、子どもの意見を尊重することは大切だ。
同法第11条では、こども施策には、子どもまたはその保護者等の規定もある。
児童・生徒の発達の段階、質問内容などに応じて、意見表明の機会を適切に設定する。
安倍政権が政治的に持ち込んだ
問 中央教育審議会では２０１２（平成24）年７月13日、小中一貫教育についての作業部会報告で、義務教育学校の創設に慎重であるべきだとされていた。
学校が変わることによる、再チャレンジの機会がない、
地域の中で、学びの拠点である学校の数が減る。
中１ギャップの解消や、学力向上、コミュニティの育成、小規模校の活性化などの課題が、解決されるとは思えない、
１つの自治体に小学校、中学校、義務教育学校があるという複線化が、どんな効果をもたらすのか不明、
人間関係が固定化し、新たに出発する機会を失われ、閉塞感を感じる、
義務教育段階で、受験校や、エリート校化も懸念される、
この時点ではこういう結論を出していた。
それなぜ変わったか。
実は２０１２（平成24）年12月に第２次安倍政権が誕生して、教育再生実行会議がつくられ、義務教育学校を積極的に推進すべきという提言が出され、政治的な意味で持ち込まれた。
忖度(そんたく)が始まる前の報告を読むと、慎重にならざるを得ないが。
教育長 平成26年12月に、中教審が公表した、子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた、柔軟かつ効果的な教育システムの構築についての答申がある。
その中では、小中一貫教育に取り組むことで、授業の理解度の向上や、学習に悩みを抱える児童・生徒の減少、小中ギャップの緩和や、自己肯定感の向上といった、様々な効果が高くなってくると挙げられている。
実際、今回の萩野学園の説明の中でも、意図的に４年生、７年生、９年生の３段階でのリーダーをつくり、リーダーシップを発揮している。
先進国ではどこにもない
問 この作業部会の中では、諸外国についても調べている。
先進国では、小中一貫校はどこにもない。
全て小学校と中学校を分離している。
フィンランドは９年間の普通学校で、前期課程が６年、後期課程が３年、ちゃんと校舎が分かれており、世界一高い学力を実現している。
小中一貫教育は再検討が必要だ。
教育長 鶴岡の子どもたちを、よりよく育てたいという思いは共通だ。
その山へどうやって登るかというシステムについて、若干違いがあると捉えている。
