９月市議会閉会

百条委、不当な「法抵触疑い」記載

市当局提案はすべて原案通り可決

　鶴岡市議会９月定例会は９月28日、閉会しました。

　市当局提案の議案は、決算４件、補正予算２件、条例６件、人事６件、議会最終日に追加提案された補正予算１件の計16件が、原案どおり可決承認されました。

一般会計補正予算５０３９万円

　議会最終日に追加提案された一般会計補正予算は、５０３９万４千円を追加し、予算総額を７５１億３６７０万２千円としました。

　その内容は、

・漁業施設原油価格高騰対策事業１９０万円は、県漁協支所の冷凍・冷蔵設備の電気料の負担増に対する補助金、

・水産物消費拡大緊急支援事業４９３万４千円は、県漁協による庄内産水産物の学校給食への提供に対する補助金、

・中学校可搬式冷房機器整備事業４３５６万円は、県の補正に伴う中学校体育館等へ配置するスポットクーラー購入経費です。

　中学校費の財源は、県支出金１１００万円と、合併市町村振興のための地域振興基金から、３２５６万円を取り崩します。

「原発汚染水海洋放出中止」自公の反対で不採択

　請願は１件で、「東京電力福島原発からの処理汚染水の海洋放出の即時中止を求める意見書の提出」（緑ふくしま代表・蛇石郁子）は、自公会派の反対多数で不採択になりました。

　長谷川剛議員が、賛成討論で、「「大型タンク貯留案や、モルタル固化処分案など、放射性物質の海洋放出を回避するための真剣な検討と対策を行うべき」と述べました。

「学校給食無償化」意見書全会一致可決

　議員発議の意見書では、共産党市議団が他会派の議員と共同して提出した「国の責任で学校給食費を無償化するよう求める意見書」が、全会一致可決されました。

　鶴岡市議会で、学校給食費無償化を求める意見書が可決されたのは、初めてのことです。

市長寄付不記載問題
百条委が不当決定

　９月議会の最大の争点は、百条委員会の報告書でした。

　皆川治鶴岡市長の寄付不記載問題等に関する「鶴岡市議会百条委員会」（佐藤博幸委員長）が９月25日、調査報告書を自公会派の委員の賛成多数で決め、議会最終日の28日、本会議に報告されました。

　報告書は、皆川治市長が２０１７年の市長選で支援者から受取った１００万円を、選挙運動用の収支報告書に記載しなかったことが、「公職選挙法に抵触する疑いがある」と記載しました。

　また、市長が支援者宅に置いてきた１００万円は、「公職選挙法に抵触する疑いがあるが、司法の判断に委ねるのが相当」としました。

　党市議団の菅井巌委員（副委員長）と坂本昌栄委員は、他の３委員と共に、報告書は不当であり、反対しました。



収支報告書は既に訂正済み

　市長は、２０２１年12月と22年１月の議員協議会で、不記載の誤りを認め、収入の２度の訂正を行い、「真摯に反省する」と述べていました。

　公選法は、収支報告書の保存期間は「３年」で、訂正はいつでも可能、訂正の期限はなく、法的にはゆるやかな規定になっており、すでに訂正されて、瑕疵(かし)はなくなっています。

　自公会派の委員は、市長に対する証人尋問（７月25日第11回）で、「不記載は違法か、違法でないか」と何度も繰り返し尋ね、委員長は「はい」か「いいえ」で答えを、と求めていました。

　「違法」を認めさせようとする尋問・発言は、「一般的に誘導尋問に該当する恐れが高い」（広瀬和彦・元全国市議会議長会法制参事）と指摘されています（山形新聞社説２０２２年９月20日付）。

　寄付者への証人尋問（７月19日第10回）では、市長が１００万円を「返却しに来られた」と言っていたのが、昼の再開後は、「寄付と理解する」と、何の理由もなく、１８０度証言が変わりました。

　市長尋問（８月30日第13回）では、自公会派の委員は「支援者は寄付金と話された。公選法上違法な行為にあたる認識で良いか。はい、いいえで答えを」と、誘導尋問を繰り返しました。

　市長は「相手は受領の意思を示していなかった。なぜ寄付と発言したのか理解しかねる」と述べました。

　私たちは、１００万円の返金は、市長と支援者との間で、話し合いによって解決すべきと判断してきました。

　寄付者から市長への２通の手紙には、市長が返金する「理由」の記載がありました。

　しかし、委員長は、「寄付者から、手紙の公開に応じられないと抗議文が寄せられ、本人の意向に沿って進めたい」と述べました

　寄付者は第10回尋問の宣誓で、「何事も隠さず」「良心に従って真実を述べる」と誓っていましたが、委員長が手紙の開示を拒み、市長が手紙の内容に触れようとすると、委員長が市長の発言を止める事態でした。

政争の具・百条委は早く終えるべき

　委員会では、複数の委員から「調査の進め方を多数決で決めるのではなく、慎重に議論を尽くして、全員が合意して進めるべきだ」との意見が出されていました。

　しかし、多数の力で、結論を「法に抵触する疑い」ありきの報告書になりました。

　百条委は２０２２年１月に自公会派の多数で設置され、約１年８カ月の間に39回の委員会を重ねてきました。

　本会議では、「返金の理由など調査は不十分」との意見もありましたが、共産党市議団は「政争の具になっている百条委は、一刻も早く終えるべき」との立場です。

　百条委は、市長のパワハラ疑惑に関する事項の調査に移りますが、党市議団は「労使関係は百条委の調査範囲ではない」ことから、早期終結を求めていきます。