第五学区学童保育の指定管理者選定は
問 学童保育所（放課後児童クラブ）では、安全計画の策定が令和６年度から義務化された。
本年度は義務化に向けた準備段階であると捉えるが、計画策定の現状と市の対応はどうか。
健康福祉部長 市内21か所の放課後児童クラブのうち、令和５年８月31日現在の策定状況は、８か所が策定済みで、13か所が未策定である。
今後、事業者の求めに応じて説明会を開催し、助言を行うなどの対応をする。
問 令和５年７月に滋賀県長浜市で発生したプール活動中の死亡事故を受け、子ども家庭庁が、放課後児童クラブにおけるプール活動等の調査を行っている。
本市の調査結果と、「プール活動等における安全対策等マニュアル」の策定の有無、及び未策定の場合の指導はどうか。
健康福祉部長 プール活動を実施しているクラブは、21か所中５か所だが、安全対策マニュアルの策定は無かった。
マニュアルの作成に向けてサポートし、子ども達の安全対策が的確に図られるよう、引き続き各クラブに指導する。
万が一に備えて、救命救急講習会を開催する等、プール活動等における重大事故の防止に努める。
問 第五学区学童保育所児童クラブについて、指定管理者の選定と児童の募集方法はどうか。
健康福祉部長 ９月定例会議決後、施設の管理運営基準等を作成し、その後速やかに公募の手続きを行い、令和６年３月定例会に、指定管理者の指定に関する議案を諮る。
令和６年度当初から利用する児童は、これまで通りの日程で募集する。
新施設への移行する際は、新たな指定管理者が改めて募集する。
必要に応じて説明会を開催する等、保護者が不安にならないよう配慮しながら、手続きを進める。
問 学童保育所の質の向上は欠かせないがどうか。
市長 今後も狭隘化や老朽化が課題となっている施設については、順次整備を行う。
子ども達が安全に安心して生活する場が確保できるよう、環境の改善に努める。
「こどもまんなか社会の実現」に向け、学童保育所の質の向上に取り組む。
避難所に適していない場所の検討は
問 ハザードマップ上で、避難所に適していない場所があるが、検討はどうか。
危機管理監 市施設以外でも、民間の建物を一時避難所として利用できる可能性があるか、建物所有者等と協議を実施している。
昨年は「つるおかエコ・アース(株)」と協定を結んでいる。
企業の協力を求め、河川を跨がない避難場所の確保等に向け、協議する。
問 近年の豪雨災害は１時間に１００㎜を超える異常事態等が増加しているが、ソフト面での防災対策はどうか。
危機管理監 内水氾濫を対象とした浸水想定区域図の作成を令和７年度までに予定し、ハザードマップの作成に取り組む。
浸水深や浸水範囲等の変更があった場合は、順次ハザードマップを更新する。
問 防災対策に対し、地域住民の理解をより進めるために、働き掛けはどうか。
危機管理監 すべての町内会で４６２の自主防災会が組織されている。
平成７年度から自主防災組織指導者講習会を実施し、９０７人を育成してきた。
各地域から依頼を受け、防災訓練や防災研修に、市職員や地域防災アドバイザーを派遣している。
問 地区防災計画が策定されている地域と、未計画の地域もあり、格差が大きい。
策定が行われていない地域への支援はどうか。
危機管理監 市職員や地域防災アドバイザーを派遣し、その地域の実情に合った計画となるようアドバイスしている。
令和５年度現在51組織、全町内会の23・８％が策定済みであり、鶴岡市総合計画のＫＰＩ指標ともなっている。
問 避難所開設・運営マニュアルには、市職員及び施設管理者は、施設の被害状況と危険度を判定の上、開設するとなっている。
市職員が日頃の施設状況を把握し、マニュアルに沿った訓練や、意識の向上が無ければ、いざ災害時に避難所開設に遅れが生じるがどうか。
危機管理監 市の主催する避難所開設運営訓練は、基本的に毎年１か所で実施している。
地区防災計画や、避難所開設運営マニュアルが機能するよう、市職員や施設運営者等の連携も含め、災害時に迅速に対応できるよう訓練を行っていく。
