物価高騰対策を中心とする補正予算（補正額１１０億８３００万円）等の議案が上程され、特徴を数点挙げると、
①低所得世帯への冬季の灯油購入費等の臨時的支援＝「福祉灯油」の上乗せです。
②私立学校の物価高騰等への支援（生徒数×３千円）＝私立にも公立に劣らぬ支援を図る事は重要です。
③施設園芸の燃油、畜産の飼料及び省エネ設備等の導入経費、水産物大型冷蔵庫・製氷工場の電気料金、活イカ出荷体制整備及び飲食店の利用促進等への支援。農・漁業者への運転資金無利子融資の延長＝本県基幹産業の苦境への対応です。更に、猛暑被害への対応も求められています。
④中小企業パワーアップ補助金の増額＝ＤＸ・ＧＸ推進と、高付加価値化支援ですが、それよりも現状維持に苦慮する多くの中小業者への支援が必要です。
▽本腰を入れた熱中症対策を
⑤市町村立中学や県立高校、私立高校への可搬式冷房機器設置＝「スポットクーラー」と言って、空間全体を冷やすものではなく、熱中症対策としての効果には疑問です。設置の意図を精査し、科学的で総合的な熱中症対策を質していきます。
⑥医療機関、介護・福祉施設への新たな支援策は無し＝引き続く新型コロナ感染拡大の中、命と暮らしを守る緊急対策として、年度当初の施策への上乗せを求めていきます。 （県議 関 徹）
