後期高齢者医療に係る健康診査は
問 後期高齢者医療保険に係る健康診査などの取組状況はどうか。
健康福祉部長 健康診査は、生活習慣病等の発見や重症化防止、医療費適正化を図るために実施している。
令和４年度の健診受診率は、県内の平均25・１％に対し、本市は36・６％と県内で最も高い。
介護予防との一体的事業は令和２年４月から制度化され、市は４年度から個別支援や介護予防事業等を実施している。
健診の結果、医療受診が必要な人が未受診や治療中断の場合、保健師が訪問等で適切な受診支援を行っており、今年度は62人の対象者となっている。
コミセン等での百歳体操など、「通いの場」への参加者で、75歳以上の１３０８人に、心身状況の確認の質問や、口腔機能と認知機能の改善・抑制について、専門職を派遣し、取組などもしている。
問 広域連合では令和６、７年度の保険料率引上げが検討される。
適切な医療受診や薬剤提供など、市町村ごとの課題解消の財政改善と、基金約34億円及び繰り越し財源を活用し、次期保険料の負担軽減を図るよう提言すべきではないか。
健康福祉部長 保険料改定については、法改正や基金状況、県全体の被保険者数の増減、保険料の収納状況、医療費推移などを総合的に勘案しながら、構成市町村の一員として適切に判断してゆく。
介護人材不足、次期計画の検討は
問 介護保険制度は現在、第８期目の最終年度であり、来年度からの第９期事業計画（令和６～８）の策定スケジュールはどうか。
健康福祉部長 計画策定に向け、令和４年度実施の各種調査の集計分析を行っている。
国からの基本指針と調査結果等を踏まえ、庁内の策定委員会と、医療等の代表や、社会福祉法人、サービス事業者、市民、有識者等からなる介護保険事業計画等策定懇話会を、10月以降２月までに３回程度開催し、計画をまとめていく。
その後、パブリックコメントを行い、議会説明を経て、第９期介護保険料等の条例改正を、令和６年３月定例会に諮る予定である。
各種基礎調査の結果と分析結果については、10月に開催を予定する第１回計画策定懇話会で報告する。
介護保険料（案）は、第２回計画策定懇話会で報告予定である。
問 介護人材不足により、介護需要に応じられず、サービスや事業中止に追い込まれている実態がある。
次期計画についての検討概要はどうか。
健康福祉部長 第９期中に、「２０２５年問題」といわれる団塊の世代が75歳を超える。
これらの人々が80歳を超え、介護ニーズが高まる２０３０年以降までを見据えた施策と、必要な介護サービス量を見込む必要がある。
フレイル予防や、健康寿命延伸、地域活動やスポーツ分野などとも連携した予防施策の取り組みを検討している。
一方で、介護人材の不足等により、特に居宅でのサービス事業所が減少傾向にあり、今後さらに深刻になると予想される。
介護人材の確保定着に向けた取組と、在宅生活を地域で支え合う仕組みづくりを検討してゆく。
介護保険料算定は、本市の高齢者人口が令和３年度にピークとなり、今後は減少していくが、一方で団塊の世代の介護ニーズが見込まれることから、各種調査の分析結果を踏まえ、慎重に検討してゆく。
問 今年度の介護保険特別会計補正予算で、４億円の基金積立が示された。
剰余金が生じた要因と、現在の基金積立状況はどうか。
健康福祉部長 令和４年度末時点の基金残高は約11憶５４００万円である。
要介護認定者で亡くなるなど、資格を喪失した人が見込より多かった。
団塊の世代を中心に、70代になっても現役で活躍している人が多いことも、要介護認定者数の減少の要因と考える。
大山二丁目信号機の撤去に疑問視
問 大山二丁目地内の交差点信号機の撤去について、地元自治会や交通安全会にも説明がされず、疑問視する声も上がっているがどうか。
危機管理監 警察では、地域住民に対して最初に説明を行い、理解を得たのちに、大山自治会や大山交通安全会等関係機関にも、説明機会を設けたいとのことである。
信号機撤去の考えは、警察庁ＨＰに掲載され、「１時間の自動車往復交通量が原則として３００台以上であること」が信号機設置の必要条件である。
当箇所はそれ以下の交通量で、撤去検討がされていると聞いている。
地元の３つの町内会の役員に対して説明を行い、木七町では役員だけでは判断できないため、住民説明会を行ったと聞いている。
説明会では同意は得られなかったため、改めて交通量調査を行うと共に、地域住民の理解が得られるよう、警察署内で更に検討してゆくとのことである。
今回の件は、市では特別な情報提供は受けておらず、警察では地元理解が得られない場合は、無理に撤去を進めることはしないとも聞いている。
