コロナ・物価高騰の決算への影響は
問 令和４年度は、新型コロナが感染力の強いオミクロン株が急速に増加し、原油価格や物価高騰が続いた。決算への影響はどうか。
市長 物価高騰が決算に及ぼした影響は、公共施設等における電気料金や燃料費が２・８億円増大し、12・１億円と３割増で、５年度も15・１億円と、２・６億円の２割増だ。
加茂水族館リニューアル工事の中止や、大山コミセンの建設費増額などがあった。
エアコン購入補助・電気代へ支援は
問 市内事業者の経営環境は依然として厳しい状況だ。
コロナ関連融資の返済や、10月からのインボイス制度の導入がある。
国がやるべきは、インボイス制度を中止すること、消費税を減税して中小事業者や市民の生活を守ることと考える。
本市の中小企業を取り巻く状況はどうか。
市長 製造業を対象に実施した市の経営課題調査では、従業員の確保が最も多く51％、次いで原油電力価格高騰が47・６％となった。
また、コスト高に価格転嫁が進んでいない中、賃上げに取り組まざるを得ない厳しい状況もある。
支援策として、コロナ無利子融資の利子補給など金融対策に約29億円、小規模事業者の経営継続支援に約４億円、新分野展開の取組に約６千万円を行った。
今後、頑張る中小企業応援補助金や、消費喚起クーポン券事業などにより支援を行う。
インボイスの動向にも注視していく。
問 35度を超える猛暑日が続き、水分補給や不要不急の外出、外での運動を控え、エアコンの適切な利用が呼びかけられた。
厚生労働省によると、熱中症の死亡数が多いのは65歳以上の高齢者が多く、全体の77％で、発生場所も８割以上が住居だ。
エアコンの購入補助や、電気代への支援、特に低所得者への支援についてどう考えているか
市長 夏の期間には、経済的な支援がないのが実情だ。
低所得者や生活保護世帯等が、エアコンの購入や公共料金の支払い滞る恐れがある場合、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度があり、相談に応じて利用を勧めている。
また、にこふるや荘銀タクトなど、公共施設を涼みどころとして開放した。
低所得者世帯の生活実態等の把握に努め、必要な施策や対応を検討する。
コロナ５類移行後の状況は
問 新型コロナは、人流が増加すると感染者もたちまち増加し、まだまだ感染対策が求められる状況だ。
政府は、５類移行後、縮小しながら継続してきた患者負担の軽減措置や、診療報酬の特例の多くを、９月末期限としている。
経口抗ウイルス薬は公費適用がなくなると、処方１回当たり最大３万円超の窓口負担が発生する。
10月以降、公費適用がなくなれば、コロナ治療薬を処方できない可能性もある。
５類移行後の本市の感染者の動向や、ワクチン接種の状況はどうか。
市長 ８月21日から１週間の庄内保健所管内の感染者数は、１医療機関あたり13・92人だ。
５類移行の５月８日以降１週間の感染者数１・83人から、継続して増加しており、約７倍となっている。
ワクチン接種は、春開始接種者数が全体で約３万２千人で、接種率は25・８％である。
そのうち65歳以上は約２万７千人で、65歳以上の61・４％だ。
秋開始接種は、生後６カ月以上の全ての市民を対象に、オミクロン株に対応したワクチンを使用し、接種券を９月11日から順次送付し、９月20日から接種を開始出来るよう準備を進めている。
集団接種では、中学・高校・大学受験を控えた受験生や、11歳以下の子どもを対象に検討している。
本人の意思を尊重し、市民自らの判断で接種できるよう進めていく。
荘内病院３年連続黒字の要因は
問 荘内病院の事業損益では約７億７千万円と、３年連続で黒字となっているが、その要因は何か。
病院事業管理者 収入では、前年度比約５億円増の約１３７億６千万円となっている。
その要因は、入院と外来の患者数と、診療単価が伸びたことから医療収益が増加した。
また、コロナの病床確保料約10憶９千万円、県から委託を受けたＰＣＲ自主検査センターの受託料約６千万円も増収の要因となった。
支出については、減価償却費が約４２００万円減となったほか、診療材料の共同購入などによる経費削減を行った。
一方で、看護師の処遇改善や職員数の増に伴う給与費の増、コロナ検査に関わる材料費や、電気・ガス料金の高騰などの経費が増加した。
支出全体では、前年度比約５億３千万円増の約１２９憶９千万円となった。
令和４年度の光熱水費は、対前年度比で約１億円増加している。
問 患者が滞納している医業未収金が改善されているが、未収金対策はどうか。
病院事業管理者 医業未収金は、令和３年度末で約１億４３４５万円だが、４年度末で約１億２７３７万円となり、約１６０８万円減少した。
電話や郵送により督促を行い、更に対象者に事前通告したうえで、法律事務所に回収業務を委託している。
令和４年度の回収実績は約１０１１万円となっている。
問 熱中症による救急搬送も増加していると推察するが、令和３年度と４年度の比較ではどうか
病院事業管理者 救急受診患者数は１・２％増の１万９６８７人で、入院患者数は０・７％減の４５６２人、救急車搬送者数は０・７％増の３６９４人で、いずれもほぼ横ばいだ。
一方、今年４月から７月までの数値を、前年度と比較すると、受診患者数は34・６％減の４５８２人、入院患者数は６・３％増の１５３０人、救急車搬送者数は24・６％増の３６９４人となった。
受診患者数の減少はコロナ患者数の減少によるもので、救急車搬送件数の増加は、協立病院の受け入れ態勢の縮小も影響していると推測される。
