令和４年度の行財政改革推進による主な効果と、今年度の行政評価結果について、報告と協議が行われました。
上野委員長は開会のあいさつで、「市民目線での率直な思いを伝えることが大切だ」と述べました。
令和４年度の行財政改革の主な効果として、財政効果は歳出削減が目標比達成率90・８％、歳入増加が同75・５％です。
要因としては、コロナ禍対応での人件費や、電力価格と物価高騰の影響、ふるさと納税の影響などがあります。
削減事務量では、デジタル化での業務効率化が図られる一方で、コロナ禍やマイナンバー対応が増え、削減の達成率は84・１％です。
職員数削減は、市営住宅の管理手法見直しや、業務の民間委託等で減員が進められた一方、新型コロナワクチン接種対策では組織体制強化が図られ、達成率88・９％で、職員数削減の累計は16人との説明がありました。
出席委員からは、行財政改革で「歳出削減」に行きがちだが、市税など「歳入」を増やす視点が必要なのではないかという指摘、
人口減少と企業の人手不足対策、
企業誘致やふるさと納税の取組の強化、
循環型農業を支える藤島エコ有機センター取組の強化、
デジタル化に伴う人材育成とタブレット活用による庁舎間連携の具体化、
行革課題に対する関係部署の連携の在り方などへの指摘がありました。
令和５年度行政評価結果報告書（案）によれば、外部評価として対象項目に選定された21項目を、行革委員が２人１組であたり、事前配信の説明動画を視聴し、所管課や関係課でのヒアリング質疑と応答、意見交換がされ、報告記録がされています。
協議の中で委員からは、１項目あたり30分とした時間配分についての言及がありました。
「おくやみ窓口」本庁舎で来年１月から
職員課から「おくやみ窓口」について報告がされました。
「おくやみ窓口」は、住民の死亡に伴い、必要となる手続きを集約化し、遺族の負担軽減と時間短縮を図り、適切な案内と、申請書作成補助などのワンストップ窓口の設置を、令和６年１月中旬から運用開始とされました。
これまで対応が複数部署に分かれていた本庁舎での実施となります。
各地域庁舎では、既にその機能が「市民福祉課」に集約されています。
「おくやみ窓口」は、山形市や米沢市で取り組まれ、手続きに際して必要なものなどを明示した「おくやみハンドブック」を活用した予約制がとられています。
菅井巌市議が傍聴しました。
