物価高騰・猛暑で扶助費引き上げ必要

電気代高騰に夏季加算の実施を

鶴岡生健会が市に福祉政策について要望

　鶴岡生活と健康を守る会（遠藤喜一郎会長）は21日、鶴岡市に対して、生活保護制度、福祉政策、市営住宅に関する10項目の要望書を提出しました。

　要望では、生活保護利用者が物価高で深刻な影響を受けているとして、「扶助費や冬季加算の引き上げ」、「エアコン利用による電気料金の負担増に適応した夏季加算」を、早急に政府に求めるべきと訴えました。

　参加者からは、エアコンがない借家に暮らす人の困窮実態や、体調を崩して入院している事例などが述べられ対応を求めました。

　市では、県を通じて実態を伝えてゆく旨が述べられました。

　生活保護制度の理解と周知、偏見をなくすためのポスター等の作成要望に対し、市では「生活保護の手引き」による案内や、市ホームページで、掲示改良を行っていることが述べられました。

　参加者からは、生活保護申請での扶養照会で、申請者からの不安の声があることが訴えられ、市としては死亡・病気など、万が一の際の連絡や対応も念頭に、理解を促す必要性が述べられました。

市営住宅軽減図れ

　市営住宅については、管理代行業務の対応や、建物構造（結露）、経年劣化（雨漏り）等の影響を踏まえた修繕について、十分な配慮を求めました。

　遠藤会長は、市営住宅の退去の際に発生する「原状回復」費用が高額になり、困難を抱えた事例があったことを述べ、入居者への助言・改修支援、原状回復の負担軽減を図ることを要望しました。

　市は、入居年数が長い人への管理対応や、構造上の課題、経年劣化の認識が示されました。

　生健会では引き続き、生活相談や市営住宅入居者のアンケート調査などを行い、制度の周知や改善を求めてゆくとしています。