地域との連携重視した真の教育改革を

共産党市議団が「小中一貫教育に対する見解」提出

　日本共産党鶴岡市議団は７月26日、「小中一貫教育に対する日本共産党鶴岡市議団の見解」を、皆川市長と布川教育長に提出しました。　

　見解では、「政治的・財政的理由から進められている小中一貫校の導入に反対し、小規模校の良さを発揮し、地域コミュニティーとの連携を重視した真の教育改革と、過疎地域における少子化対策と若者定住対策を強く求めます。」と述べています。

　布川氏は「子どもたちのためにより良い教育を目指すものだ」、皆川氏は「結論ありきではなく、よく話しあうのが大切」と述べました。

　見解の要旨は次の通りです。

菅井市議団長が市長・教育長に提出 市議団（右）と市当局が意見交換

１　「ショック・ドクトリン」の改革手法ではないか

　急速に進む少子化ショックで、正面から小中一貫校に反対の声が出されない。

　その中で、４つの学校を一つにまとめ、一気に公共施設再編と、学校維持管理費を半減させようとする改革は、「ショック・ドクトリン」の手法を思わせる。


２　政治的・財政的理由による導入の問題

　中教審では２０１２年までは、「小中一貫教育」は賛成と反対の意見があり、慎重な姿勢だった。

　しかし、２０１２年12月に第２次安倍内閣が成立し、「教育再生実行会議」が14年７月に、「義務教育学校の制度化」を提言したことから、一気に制度化が進められた。

　政治的には「グローバル人材の育成」という財界の要請と、財政的には公共施設再編と学校維持費削減が狙いであった。


３　学者・研究者の調査で、問題は明らかである

　学者・研究者による『小中一貫教育の実証的検証』（花伝社）の調査で、問題が大きいことが指摘されている。

　呉市のスタート時には、中１ギャップが言われたが、今では科学的根拠がないことから、言われなくなった。

　むしろ副作用として、小６から中１へのリセットができない、成長の飛躍が生まれない問題が大きい。

　９年間を見通した一貫教育も、発達段階が異なる「小中を合わせる教育実践」の教育学的根拠は不明である。

　リーダーシップや自主性を養う機会が減り、人間関係が９年間固定しやすく、中学生の問題行動が小学生に悪影響を与えるといった問題の解決は、苛酷な現場にいる教師の役割に期待され、大きなリスクを伴う。


４　子どもの意見表明が重要視されていない

　学校生活の主体は児童生徒である。

　小学校１年生から中学校３年生まで、一つの学校で一緒に学校生活を送りたいと希望している生徒は、何割位いるか、教育委員会ではその調査は行っていない。　

　教育委員会は、主権者としての子どもの権利、主権者教育を積極的に保証するのか疑問である。


５　小中一貫校によって廃校となる地域への影響

　東栄小学校は、添川と東堀越の子ども獅子踊りが１９９３年から30年間続けられ、渡前小学校でも、１９９７年から子ども獅子踊りが26年間続けられ、学校と地域の連携の伝統になっている。

　学校がなくなれば、やがて地域連携は縮小、消滅せざるを得ない。

　小学校がなくなった地域は子どものいない地域となり、二度と浮上できない「沈没状態」になるのは明らかである。


６　多様な子どもの個性を大切にした教育ができるか

　学校規模が大きくなれば、一人一人の多様な個性を大切にした教育は難しくなる。

　学力偏重ではない、体験学習や、「見えない学力」を重視した教育、子どもの生活圏と地域に根ざした教育、インクルーシブ教育についても、小規模校こそふさわしい。


７　人口減少と少子化が進む中で、少子化を促進させる施策を採るべきではない

　複式学級の解消を目的に、平成26年度から５年間で、40あった小学校を26校へ、14校も一気に廃校させた。

　教員は５１７人から４４３人へ74人、14％の減、職員は２２１人から１８７人へ14人、15％減り、過疎化がいっそう進んだ。

　統廃合で、スクールバス通学となり、通学時間と通学経費の増加や、バス運転手不足なども生じさせている。

　１００年の伝統が続く小学校を廃校にし、住民の心に深い空洞化を生んだ。

　「廃校は地域の未来に対する罪」である。


８　少子化が進む地域にこそ、若者の定住政策を

　三川町では、蛾眉ニュータウンや神花ニュータウンなど、住宅団地の開発を次々と進め、新しく桜木地区に37区画の分譲地を開発している。

　平成大合併で鶴岡市の周辺部となった旧町村は、合併時（２００５年）と比べ、世帯数は藤島▲60、朝日▲２００、温海▲５０８と大きく減少した。

　自立の三川町は単独で２４４世帯も増加し、鶴岡市全体では１７３世帯しか増加していない。（２０２０年国勢調査）

　少子化の大きな要因は若者の経済的な不安であり、安定的な雇用と、結婚や出産、子育て環境を抜本的に改革しなければ問題は解決されない。

　本市と友好都市である鹿児島県曽於市では、「地域振興住宅政策」があり、市が建設し、低廉な月額２万１千円の家賃で、将来は自己所有の住宅になる制度を創設し、過疎化が進む地域で、若者の定住促進を図っている。

　子どもの生活圏に、歩いて通える学校をしっかり守ること、新たな定住政策で、人口減少と少子化を少しでも食い止めていく政策こそ優先すべきである。


９　自治体学校に学んで

　私たちは、７月22日から24日まで、岡山市で開催された自治体学校に参加し、８００人を超える自治体関係者や学者、研究者の集会で学んだ。

　「学校統廃合・小中一貫教育と学校を守る住民運動」の分科会では、小中一貫教育の教育学的根拠がいよいよなくなり、政府の公共施設等総合管理計画による再編によって進められていること、全国で進む学校統廃合に反対する各地の報告が出された。

　人口減少と少子化の流れに抗して、地域存続をかけ、住民自治と団体自治を強めることこそ、最も大切である。

　見解の全文は党鶴岡地区委員会ホームページに掲載しています。

「小中一貫教育に対する日本共産党鶴岡市議団の見解」を皆川市長と布川教育長に提出しました（2023.07.26）