「応募でなく全世帯配布すべき」

市議会全員説明会

クーポン発行事業に議員から意見続出

　鶴岡市議会議員全員説明会が７日開かれ、「物価高騰対策 消費喚起クーポン券事業（案）について」説明がありました。

　いま開かれている６月県議会で予算化されています。

　県では、「ＬＰガスをはじめとする光熱費・食料品等の物価高騰の影響を受けている地域経済の回復を図るため、市町村が実施する消費喚起・需要拡大に資する取組みを支援」するとして、商品券等発行事業に対して、１人当たり１５００円、補助率10分の10を、市町村に補助するとしています。

　鶴岡市には、１億７８１４万７千円の財源が見込まれています。

３千円分を６万セット発行

　市商工観光部長の説明では、

①対象事業者は、市内の中小・小規模事業者の店舗で、大手チェーン店やコンビニ、ドラッグストアは除く。

②５００円×６枚分の紙クーポン券、１セット３０００円分を、希望者に配布。飲食券３枚、共通券３枚。半額割引に活用する。

③発行セット数は６万セット。

④配布方法は、希望者から応募を受け付け、１人あたり１セットまでとし、応募多数の場合は抽選で、応募した世帯には１セットは必ず配布する。

⑤事業者が連携して誘客事業を行う場合、５～９事業者の連携体に20万円以内、10事業者以上の連携体は50万円以内の補助を行う。

⑥スケジュールは、８月中に参加店舗を募集し、10月中に市民から希望を募集・決定し、10月末にクーポン券を発送。

⑦利用期間は、11月～12月の２か月間。

市「全世帯配布は使用されず残る」

　質問では、始めに坂本昌栄議員が、「なぜ応募の方法を採るのか。全世帯に配布した方が早い」と述べました。

　商工観光部長は、「全世帯に配布した場合に、使用されずに残る場合がある」などと答弁。多くの議員からも「申請ではなく配布すべき」との意見が続きました。

　昨年度実施した「プレミアム付商品券つるおかペイ」キャッシュレス決済については、「事務経費や業者の手数料負担など課題が大きかった」と述べました。

　三川町では、昨年度の物価高騰・消費喚起対策で、「１人９０００円のクーポン券」を、全世帯に家族人数分を配布し、好評を得ていました。

　市当局は、議員の意見を参考に、改めて提案すると述べました。